自分自身の老後資金がどれだけ必要なのか?
最低限どのくらいの用意があれば、生きていけるのかを考えた事はありますか?
若いうちはまだ体が動いたり、脳機能も活発なので働く事に支障はないかもしれませんが、年を重ねることによって、労働で収入を得ることは難しくなります。
日本の年金システムも万全ではないため、今後は自分の力でお金を稼がなければ満足した老後を送ることは確実に難しくなるのが日本です。
この記事では老後の必要資金をわかりやすく説明し、その後何をしなければいけないか対策まで解説していきます。
この記事でわかること |
|
老後資金はいくら必要?
まずは老後資金を算出するために「老後の期間」と「老後の生活費」「年金金額」をそれぞれ計算します。
その結果をもとに、必要な老後資金(= 老後の期間 × 老後の生活費 - 年金額)を算出します。
老後とはいつから?いつまで?
厚生労働省が発表した平成29年簡易生命表によれば、平成29年度の平均寿命は男性が81歳、女性が87歳となっています。
平均寿命は毎年上昇傾向し、現在の20代30代の若者世代の平均寿命はおそらく90歳から100歳まで上がっていくことが予想されます。
2019年時点では60歳で仕事を退職し、81歳から87歳まで生きると計算するのが妥当ですが、時代の流れとともに健康的に歳をとる人も増える中で定年制度が完全に崩壊し、老後60歳を超えても働く世代は増えていくこともまた時代の流れです。
仮説を立て続けるときりがないので、本記事では老後の期間を60歳から84歳までの24年間と設定して話を進めていきます。
老後の生活費はいくら必要?
総務省の家計調査報告によれば平均的な日本人の生活費は1世帯当たり243,759円(除く住居等 )となっています。
1世帯当たりの人員は3.2人で計算されているため、1人当たりの生活費に換算すると約7.6万円という計算です。
必要老後資金から年金を差し引く
年金は個人事業主と会社員の場合で大きく受給額が変わるほか、年収によっても変化します。
平成29年度の平均年金受給額は月額約14.5万円となりました。男性の平均受給金額は18万円、女性が9万円となることから1世帯当たりの平均受給金額は27万円/月となります。
ただし、年金の所得代替率は減少傾向となっているため月額27万円で計算するのはちょっと危険です。所得代替率は50%まで下がる可能性が高いため、本記事では1世帯当たりの年金受給額を16万円(月額)として計算します。
すると、65歳から84歳まで20年間受給するとなると受け取れる総額は3,840万円です。
より詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
必要な老後資金は3,180万円
これで、必要な数字が揃ったところで実際に平均的な世帯に必要な老後資金を計算してみましょう。ただし、住宅ローンを完済している前提の(住宅費を含まない)老後資金となります。
老後に必要な資金額 |
|
持ち家なら老後資金いくら必要?
老後資金が1世帯当たり3,180万円かかるとわかったとしても、これらの金額に住宅費は含まれていません。
一軒家を購入した方は住宅ローンの返済金があり、賃貸の場合は賃貸料か加味して老後資金を考える必要があります。
住宅にかかる費用を計算
戸建住宅は各都道府県や造りによっても大きく相場が異なります。
新築であれば約4,800万円〜5,900万円が相場のため、ここでは新築一戸建て住宅の価格を5,400万円と設定して計算していきます。
老後資金 + 住宅費 = 8580万円
1世帯当たりの老後資金と新築住宅購入費を合算すると、合計で8580万円(= 3,180万円 + 5,400万円)必要となります。
30歳から老後資金と住宅ローンを35年で用意する場合には毎月約20万円を支払い続ける必要があります。
日本の平均年収は400万円程度なので、毎月20万円を貯金と支払いに費やし続けるのはほぼ不可能だということがわかります。
老後資金を工面する方法
65歳になってからお金が足りないことを知るよりも、今足りない事実に向き合うことによって対策を講じることができます。
老後資金が足りないと悲観的になるのではなく、自己資産をうまくコントロールすることによって、より楽しい人生にするための知恵を身につけていきましょう。
それらの方法論を次で紹介していきます。
徹底的に節約する
まずは老後資金を増やすために普段の支出を抑えることこそが即効性があります。
たとえば、格安SIMに切り替えるなどすれば通信費は10年間で数十万円から多い人であれば100万円程度まで節約することが可能です。
他にはふるさと納税、医療費控除などの節約術を利用することによって、どんどん貯金額を増やすことができます。詳しくは以下の記事でまとめているので、取り掛かりやすいものから始めてみてください。
副業で収入を増やす
会社員の方であれば、土日や余った時間を副業に充てて、収益を増やすことも効果的です。会社員の場合でもフリーランスのように個人で仕事を請け負うことは珍しくはありません。
「ランサーズ」や「クラウドワークス」のようなプラットフォームを使って自分の得意分野で仕事を請け負うことができれば、収入アップだけでなくスキル向上にもつながり、やがては大きなビジネスとなる可能性もでてきます。
副業の重要な考え方として、労働集約型のビジネスモデルにしないことが大切です。
投資で老後資金を増やす
投資は節約や副業と比べて即効性はありません。
しかし、複利の力や長期的に考えることで大きな効果をだすことができます。
30歳から60歳までの30年間毎月3万円ずつ平均利回り5%の投資商品に投資し続ければ、最終積立金額は約2,500万円積み上がる計算です。
平均利回り5%の投資商品を探すには当然知識が必要となります。投資初心者におすすめなのは積立NISAです。まずは以下の記事から参考にしてみてください。