住民税とは前年の所得金額に応じて市区町村へ収める税金のこと。一般的な会社員であれば特別徴収という徴収方法で毎月給料から天引きされています。しかし、個人事業主(フリーランス)や副業をされている方の場合は普通徴収という徴収方法により、年4回の締め切り期限(6月、8月、10月、1月)までに銀行やコンビニなどで自ら支払いに行かなくてはいけません(支払い期限は年4回に分かれていますが、一括で支払うことも可能です)。

最近ではアフィリエイトや仮想通貨投資など、副業で収益を上げる方やフリー(個人事業主)で仕事をする人も多くなっています。毎年6月になるとやってくる「住民税」の支払いに遅れてしまうと大変なことになってしまうため、絶対に遅れないよう支払いは早めに済ませておきましょう。





住民税の支払いが遅れるデメリット「延滞税」

住民税に限ったことではありませんが、納税期限を送れると必ず「延滞税」というペナルティが課されます。


延滞税の計算方法

延滞税は以下の計算式で求めることができます。

    延滞税 = 税額 × 延滞税率 × 滞納日数 / 365日

上記式にある「延滞税率」については延滞してから2ヶ月間とそれ以降とで税率が変わります。【国税庁のHPを参考にすれば、2ヶ月以内の延滞税率は2.6%で2ヶ月目以降の延滞税率は8.9%となっています。


延滞税の計算事例

10万円分の住民税を1年間延滞した場合の延滞税は以下の通りです。

  • 2ヶ月以内の延滞税:427円
    10万円 × 2.6% × 365日間 / 365日 = 2,600円

  • 2ヶ月以降の延滞税: 731円
    10万円 × 8.9% × 365日間 / 365日 = 8,900円

1年間延滞税合計額は「11,500円」となります。所得金額と延滞日数に応じて延滞料が膨れ上がっていくため、年収が高い方や延滞日数に気づかないと大変なことになります。


住民税の支払いが遅れるデメリット「督促状」

延滞期間に突入しているにも関わらず、支払いが遅れ続けていると管轄の市区町村から督促状や催促状が届くようになります。この時点で支払いが完了していないことに気づいてしまったなら、すぐに支払いを済ませましょう。

支払いを完了しなければ延滞税額がどんどん膨れ上がっていくだけとなり、いいことは何もありません。


住民税の支払いが遅れるデメリット「差し押さえ」

督促状や催促状を無視し続けてしまうと、最終的には「差押予告書」というのが届くことになります。差し押さえとは強制的に債務者からお金を取り上げることです。一般的には給料や預貯金を差し押さえられますが、現金化できる不動産や自動車などを差し押さえられる場合もあります。


住民税の支払いが遅れるなら「分割納付」

住民税を支払う意思はあっても手元にお金がなく支払えない場合も決してゼロではありません。そんなときは「分割納付」という制度を利用しましょう。


まず役所に相談

住民税を支払うことが困難な場合は、すぐに市区町村の役所に相談してください。役所内には納税課や税務課という部署があるため、早めに電話もしくは訪問して相談をしましょう。仕事や育児を優先させてしまい日数が過ぎてしまうと延滞税など余計なペナルティが課されてしまうため、とにかく早期に解決することが何より大切です。


納付計画を決定

役所の担当者と相談の上、分割納付が認められた場合は納付計画を決めていきます。分割納付は基本1年(最大2年間)の期間で毎月同じ日に支払いをしていきます。支払う金額については納付者の要望を聞いてくれるため、支払い金額は納付者自身が決めていくと早く解決します。


銀行やコンビニで支払う

計画が決まれば自治体から納付書が送られれ来るため、納付書を持って最寄りの銀行やコンビニで支払えば住民税を収めることができます。


住民税はふるさと納税で控除

ふるさと納税を利用すると、翌年の所得税もしくは住民税を控除することができます。加えて地域の特産品や返礼品を受け取ることができるので、生活費の節約にはおすすめです。以下の記事を参考に節約をしてみてください。