仮想通貨OmiseGoとは
OmiseGo(オミセ・ゴー)とは、銀行口座を持たない人でも簡単にモバイル決済ができる仮想通貨ブロジェクトです。OmiseGoはタイの首都バンコクを拠点に活動しており、すでに3分の2のタイのモバイル企業がOmiseGoの決済手段を導入しています。
OmiseGoの概要
項目 | 詳細 |
プロジェクト名 | OmiseGo |
通貨単位 | OMG |
公開日 | 2017年7月6日 |
システム | PoS |
発行上限 | 140,245,398枚 |
トークン規格 | ERC-20 |
創設者 | 長谷川 潤 |
公式サイト | https://omisego.network/ |
OmiseGoが流行る理由
OmiseGoが活動拠点としているタイ(首都バンコク)では人口の7割以上が銀行口座を持っていません。銀行口座を持たない理由は、銀行手数料が高すぎるという問題があるからです。
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銀行手数料は上記内容で年間2万円程度とられます。平均年収が115万円のタイ国民にとって、銀行口座開設で2万円の手数料が高すぎる設定となっています。
さらに、タイ人口の5.6%(2015年調べ、6866万人中391万人)は移民が占めており、ビザがなければ銀行口座も開設できないという現状もあります。先進国と言われる日本でもスマートフォンの普及率は50%程度ですが、タイでは日本を大きく上回りスマホ普及率が70%を超えています。それだけスマートフォン利用に関心があるため、スマホ決済が流行るというOmiseGoの狙いが当たったということになります。
また2017年9月には総発行量の5%分のOMG(70億円程度)が45万アカウントへ無料配布(エアドロップ)され大きく注目を集めたことも1つかもしれません。
仮想通貨OmiseGoの特徴
多様な決済方法に対応
OmiseGOはVISAやマスターカード、JCBなどのクレジッットカード決済のほか、ネットバンクや、Pay-easy、コンンビに決済にも対応してまあすがタイと日本では提供しているサービスに違いがあります。
OmiseGoが対応する決済方法(日本) |
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OmiseGoが対応する決済方法(タイ) |
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OmiseGOは複数の異なるブロックチェーン同士でも取引ができるパーミッションレス型のパブリックブロックチェーンを構築していますので、ビットコインやイーサリアムを扱う事も可能です。
SNSで購入体験
OmiseGOではSNSを使って支払いをリクエストすることを「ソーシャルコマース(social commerce)」と呼んでいます。

アプリで商品の価格と詳細説明を入力すると支払いリンクが作成されるので、リンクURLを電子メールやテキストメッセージで送信すれば、相手ががリンクを辿って決済を完了することが可能です。
取引内容は全てアプリ内のダッシュボードに反映されるので、後で支払い履歴を確認することも可能です。
支払いや管理を自動化

家賃や月額課金サービスなど、毎月、毎週、1日おきなど定期的なタイミングで支払いを請求することがOmiseGOでは可能です。
仮想通貨OmiseGoの今後
OmiseGoの競合
ここ数年、タイの主要銀行30社でもQRコード決済が導入されています。それほど、タイを含めた東南アジアではORコードで決済ができるサービスが流行しています。
仏教国タイでもお布施にQRコード pic.twitter.com/YHSEZv7qVj
— 山谷剛史:中国アジアIT専門雲南住み (@YamayaT) 2018年8月22日
タイのスーパー 無人レジ バーコード読み取り 袋詰 も自分で 支払いはカード 間も無くQRコードも可能 pic.twitter.com/xSiGChUbXx
— motomi sawai (@MotomiSawai) 2018年9月5日
タイの宝クジはPrompt Pay(QRコード)で購入できるんだね。
— Rui (@Rui0416n) 2018年9月1日
屋台でもLINE Payが使えるし、キャッシュレスは日本より進んでる気がする。 pic.twitter.com/1hhhqLACDP
QRコードを利用する事で、利用者も支払先側も同時にコスト削減ができる上に、仮想通貨よりも簡単で、スマホユーザが多い東南アジアでは利便性が増すばかり。サービスが発展する上で、もっとも重要な事は「利用者が簡単に利用できる事」いくらシステムが頑丈で、手数料が安いと言えど、導入のハードルが高ければ、サービスは受け入れらる事はありません。OmiseGOの導入を「いつまでに」「どのように」簡単にするかが今後の課題です。
タイ政府系機関と締結
タイのデジタル産業社会省傘下の政府系機関「電子取引開発機構(ETDA)」とOmiseGoは了解覚書を締結しました。
"จากความร่วมมือในครั้งนี้ โอมิเซะจะเป็นผู้ให้บริการระบบยืนยันตัวตน (Identity provider - IDP) รายแรกของประเทศไทย ที่มีการเชื่อมต่อตรงเข้ากับ ETDA ผ่านทาง federated proxy" นายอิศราดร หะริณสุต กล่าวhttps://t.co/g0EWwVXVaC#ETDATHAILAND#NationalDigitalID#Omise #OmiseGO
— Omise (@Omise) 2018年2月19日
了解覚書(Memorandum of Understanding)とは
行政機関や組織間の合意事項を記した文書の事を言います。了解覚書の締結には国会での承認手続きが必須ではないため、法的拘束力を有さないし、取り決めを破った場合の罰則なども記載しない。
タイ政府機関はOmiseと協業で情報や技術提供を交わしながら、電子顧客確認(eKYC)ポータルを構築する予定です。データ改ざんやサイバー攻撃に強い耐性を持つブロックチェーン技術をシステムに利用する事によって、タイ政府は正確なID管理を実現する事ができます。
マクドナルドの決済に導入
タイで243店舗を展開しているMcDonald’s Thailand Co.LtdがOmiseGOのオンライン決済サービスを導入しました。
New #crypto on #BitBay, @omise_go, cooperates with McDonald's! 😱😋#OMG #Omisego #cryptocurrency #Blockchain https://t.co/12q8ehpQ6A pic.twitter.com/xUI95c6PEU
— BitBay (@BitBay) 2018年7月22日
その結果マクドナルドでは、従来のシステムでカード決済を利用するためにはページ遷移する必要がありましたが、導入後はすべての過程を単一のページ上で完結させることが可能になり、決済に必要な時間と手間を大幅に削減することに成功しています。
韓国クレカ企業と提携
Omise財団は韓国の大手クレジットカード企業「ShinhanCard」の了解覚書(MoU)を締結させました。
Omise and OmiseGO sign MoU with ShinhanCard (South Korea) to explore opportunities for fintech and blockchain initiatives https://t.co/vsmwvrlXK7 pic.twitter.com/HSXrZDCJ8s
— bitcoinfox (@bitcoinfox1) 2018年4月5日
クレジットカード企業と提携することで、今後世界中の決済手段を拡大していくと予測されます。
DEX事業が本格化

2018年7月6日、仮想通貨StatusがOmiseGOとの提携を発表しました。Statusは仮想通貨市場でもTOP50に入る時価総額290億円超えのビックプロジェクトの一つです。DEX(分散型仮想通貨取引所)へのアクセスにOmiseGO SDKとネイティブウォレットを統合する可能性もあり、パートナー契約を結ぶ事によって、様々な可能性が見えてきます。
ヴィタリクとロジャーも参加
OmiseGOのプロジェクトは2013年にタイのバンコクを拠点としてスタートし、アドバイザーチームにイーサリアムの創業者Vitalik Buterin氏とbitcoin.comを運営するRoger Ver氏も加わりました。以下はOmiseGOの長谷川氏とVitalikが写っている写真です。
Ethereum創業者のVitalik Buterin氏にもご登壇いただきました!
― Omise Japan (@OmiseJapan) 2018年3月28日
Thank you @VitalikButerin !!!#イーサリアム #ブロックチェーン #Neutrino #OmiseGO pic.twitter.com/mpl3iG5sus
Roger Verは界隈ではビットコインの神様(ビットコイン・ジーザス)と呼ばれており、Bitcoin.comというメディアを運営、堀江貴文のYoutubeチャンネルにも出演してたりします。
仮想通貨OmiseGoの購入方法
OmiseGoを取り扱うのは海外の仮想通貨取引所です。日本で扱っている取引所はまだありませんので、海外取引所を経由して購入する必要があります。
OmiseGo(OMG)の購入方法 |
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