←読者の皆様へ、応援クリックをお願いいたします。0歳から18歳以下の子供がいる家庭ではジュニアNISAを使うことによって、見事に贈与税を回避したり非課税で資産運用することが可能です。
この記事ではジュニアNISAがどれだけ得になる仕組みなのかと、おすすめ銘柄を紹介していきます。
効率よく資産を形成していきたい、子供のために少しでも多くの資産を残してあげたいと考えている方は是非読み進めてください。
ジュニアNISAとは
ジュニアNISAとは2016年1月からスタートした「未成年者少額投資非課税制度」です。
| 項目 | 詳細 |
| 利用できる方 | 日本在住の0～19歳の方 |
| 非課税対象 | 投資から得られる配当金・分配金や譲渡益 |
| 口座開設可能数 | 1人1口座 |
| 非課税投資枠 | 新規投資額で「毎年80万円」が上限 |
| 非課税期間 | 最長5年間 |
| 投資可能期間 | 2016年～2023年 |
| 運用管理者 | 口座開設者本人（未成年者）の二親等以内の親族 |
| 払い出し | 18歳までは払出し制限あり |
口座開設者本人は未成年です。
当然収入はないため、ジュニアNISAは親（もしくは二親等以内の親族）が出資してもらいながら資産運用します。
ジュニアNISAは売却益が非課税
ジュニアNISAは毎年80万円（5年間）までの投資にかかる税金を免除する制度です。
仮に投資で100万円の利益を発生させた場合は約20万円の税金を支払う必要がありますが、ジュニアNISAを利用した場合は20万円を支払う必要がありません。
ジュニアNISAは配当金も非課税
ジュニアNISAでは配当金や株主優待を実施している個別株を購入することも可能です。
そして株の保有量に応じて受けられる配当金も非課税となります。
配当金は企業の成績に応じて配当されるため、株価が下がっていたとしても利益を得ることが可能です。
さらに配当金にかかる税金もジュニアNISAでは免除されるため、配当金の100%が個人の利益となります。
ロールオーバーで20年間運用できる
ジュニアNISAの投資期間は5年間と決まっていますが、ロールオーバーという制度を使えば最大20年間資産を保有し続けることができます。
金融庁のHPに記載がある通り、その20年間は売却益、配当金、株主優待などの利益には一切課税されることはありません。
ジュニアNISAと贈与税
結論から言うと、ジュニアNISAは贈与税を回避する見事な節税対策です。
その理由を説明していきます。
贈与税とは
贈与税とは、お金を受け取った側が支払う税金です。
「贈与（ぞうよ）」という言葉が入っていますが、お金を渡した側に納税義務はありません。
国税庁のHPを確認すれば、同じ年に110万円以上の金額を渡すと贈与税が発生することがわかります。
| 課税標準額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000万円以下 | 10% | なし |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 3億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円超 | 50% | 4,700万円 |
贈与税は一人から受け取っても、複数の人から受け取った場合でも同じです。
年間の受取額が110万円を超える場合には、贈与税が発生します。
例えば親から子へ1,500万円の資産を受け渡した場合、1,500万円の資産を受け取った子供は翌年の確定申告にて175万円（= 1,500万円 × 15% - 50万円）を納税しなければいけません。
このような贈与税に175万円も支払わなければいけない状況を、ジュニアNISAを使って回避することができます。
贈与税をジュニアNISAで回避する
贈与税の仕組みを理解すれば、年間110万円以上のお金を受け取らない限り納税義務は発生しません。
ジュニアNISAでは非課税投資枠が年間80万円なので、年間80万円内で親から子へ資産を受けたわす分には納税義務は発生しないということになります。
この仕組みを理解しておけば、大きなお金を子供の将来に託したとしても、その一部を税金で持っていかれる心配はありません。
ジュニアNISAで贈与税を回避できない理由
贈与税に仕組みを理解すれば、ほとんどの方が贈与税を支払わないようジュニアNISAを活用するはずです。
しかし、この事実とは反対にジュニアNISAを使う人はあまり多くはありません。
その理由は贈与税は親が死亡した時に発生するからです。
誰しも死期を予期することはできないため、財産を使い切ることができない状況に陥ります。
生前贈与を日頃から考えておくことによって、家族の資産を有効に活用することができます。
ジュニアNISAは祖父母も運用可能
ジュニアNISAは一般的に親が子供へ出資すると考えられていますが、法律上は二親等以内の親族までが管理者として含まれているため、小さい子供のいる家庭は子供の祖父母が出資することも可能です。
ある程度の蓄えがあり、年金などで経済的にも豊かな状態であれば祖父母から子供へ資金を援助してもらう方法はかなり有効な手段と言えます。
ジュニアNISAのおすすめ銘柄
高配当銘柄がおすすすめ
ジュニアNISAは配当金に対しても課税されないため、株価の値動きに関係なく株式を保有しているだけでもらえる配当金を100%受け取ることができます。
配当利回りが高い国内株式として有名な「大塚家具」の2018年配当利回りは9.38%でした。
配当利回りとは、投資した金額に対して回収できる配当金額率です。
大塚家具の株式を80万円分保有していた場合は75,040円を回収できるということになります。
過去の大塚家具の実績を参考に2016年からジュニアNISAで80万円ずつを投資をした場合、以下のような配当金を得ることとなります。
| 日付 | 保有資産 | 配当利回り | 配当金想定 |
| 2016年 | 80万円 | 7.48% | 59,840円 |
| 2017年 | 160万円 | 4.73% | 75,680円 |
| 2018年 | 240万円 | 9.38% | 225,120円 |
| 合計配当金受取額 | 360,640円 | ||
説明をわかりやすくするために株価は変動していない想定ですが、3年間大塚家具に投資し続けることによって株の値動きに関係なく約36万円の配当金を受け取ることができます。
そして36万円から税金を差し引かれることはありません。
ジュニアNISAではロールーバーという制度を使うことによって、最大20年間非課税で配当金を受け取ることができます。
ジュニアNISAで投資をするなら高配当株を購入することをおすすめします。
株主優待がある銘柄がおすすめ
ジュニアNISAは配当金が非課税となる仕組みと同様に、株式優待に対しても非課税となります。
旅行券や高額商品が配られるような株式銘柄であっても最大20年間非課税で受け続けることができるのがジュニアNISAです。
低コストファンドがおすすめ
ジュニアNISAは最大20年間運用する長期投資となります。
長期投資をするなら、運用をプロに任せられる投資信託がおすすめです。
投資信託は運用をプロが代行してくれるため比較的リスクが低くなっていますが、「信託報酬」という手数料が発生します。
信託報酬は資産を保有し続けている間は1日単位で発生するため、できる限り信託報酬の安い投資信託を選ぶことをおすすめします。
信託報酬がやすいインデックスファンドとして有名なのが「eMAXIS Slim」です。
