終身雇用が崩壊し、消費税も上がる中で一生涯どのくらいの税金を支払わなければいけないのか、考えたことはありますでしょうか。この記事では一生涯に支払う税額と節税対策についてまとめています。

この記事でわかること
  • 一生涯に支払う税金がわかる
  • 支払うべき税金の種類がわかる
  • 税金を節約する方法がわかる
  • 税金を支払わずに収入を得る方法がわかる




一生涯に支払う税金の種類

一生涯に支払う所得税と住民税

年収400万円（配偶者・子供なし）の方が一生涯に支払うべき所得税と住民税をまとめました。

    所得税総額：597.5万円
  • 65歳まで：年間13.3万円 × 43年間 = 572万円
  • 65歳以降：年間8,500円 × 30年間 = 25.5万円

    住民税総額：1,109万円
  • 65歳まで：年間23万円 × 43年間 = 989万円
  • 65歳以降：年間4万円 × 30年間 = 120万円

年収400万円という平均的な年収であれば、一生涯に支払うべき所得税金額は597.5万円となります。忘れてはいけないのが、65歳以降年金生活となった場合でも所得税は発生するということです。日本人男性の平均年金受給金額16万円を想定すれば、年金生活30年間でおおよそ25万円を納税する必要もあります。

住民税は各市区町村によって異なりますが、年収400万円であれば年間23万円程度に収まります。90歳までに納めなければいけない住民税の総額は約1,109万円。所得税と合わせると総額1,700万円となります。

ご自身の正確な所得税や住民税を計算する場合は以下のサイトがおすすめです。


一生涯に支払う消費税

消費税消費予測

2019年10月から8%から10%に引き上げられる消費税も日本人が徴収される税金中ではトップクラスの税額になります。日本経済新聞の調べによれば年収400万円の家計の消費税負担額は年間21万円。200万円以下であれば年間10万円となります。

    消費税総額：1,203万円
  • 65歳まで：年間21万円 × 43年間 = 903万円
  • 65歳以降：年間10万円 × 30年間 = 300万円

一生涯に支払う社会保険料

会社員の方であればあまり把握していない方も多いかもしれませんが、健康保険料や厚生年金も立派な税金です。年収、会社員や個人事業主など労働環境や地域によっても変わってくるものなので一概にどのくらいかかると予測するのは困難です。

例えば東京で年収400万円の場合は以下のようになります。

    健康保険料総額：1,238万円
  • 40歳まで：年間20万円 × 18年間 = 360万円
  • 65歳まで：年間23.7円 × 25年間 = 593万円
  • 65歳以降：年間9.5円 × 30年間 = 285万円

    厚生年金保険料総額：1,605万円
  • 65歳まで：年間37,3万円 × 43年間 = 1,605万円

その他支払う税金

持ち家を持った場合の固定資産税、自動車税、タバコや酒税も一生涯を考えると大きな支出となります。固定資産税であれば500万円、自動車を持った場合はガソリン税なども考慮すると400万円程度はかかる見込みです。


一生涯に支払う税金を計算

年収400万円の税金総額

先ほど説明した支払うべき一生涯の税金額をまとめると、年収400万円の方が支払う税額は6,952万円となります。

一生涯に支払う税金想定
税金種別 総支払金額
所得税597万円
住民税1,109万円
消費税1,203万円
健康保険料1,238万円
厚生年金保険料1,605万円
固定資産税500万円
自動車税400万円
たばこ税300万円
合計6,952万円

90歳まで年金を受け取ったとして5,760万円が還付されると考えても、生涯年収1億7,200万円から6,952万円を税金で支払わなきゃいけないのはかなり痛い話です。


一生涯の税金を抑える方法

無駄な税金を払わない

個人の金融資産には限りがあります。できるなら無駄な税金は払いたくないもの。マイホームを諦めたり、自動車税はレンタル自動車や電車、バスなどの交通機関を使うことによって節約できる税金です。タバコやお酒も消費しなければ簡単に節税することができます。


税率の低い所得を選択する

所得税にはいくつかの種類があります。

所得税の分類
税区分 詳細
利子所得公社債や預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得
配当所得株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得
不動産所得不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得
事業所得商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得
給与所得給料・賞与などの所得
退職所得退職によって受ける所得
山林所得5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得
譲渡所得事業用の固定資産や家庭用の資産などを売った所得
一時所得クイズの賞金や満期保険金などの所得
雑所得年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、原稿料や印税、講演料などのように、他の9種類の所得のどれにも属さない所得

配当所得や譲渡所得に分類される株式投資では、どこまで所得が伸びても税率は約20%となっていますが、給与所得や雑所得に関しては住民税を合わせて最大税率55%まで引き上げられます。

たとえば年間1億円の給与所得があった場合、翌年には5,500万円の税金を納めなければいけません。しかし株式投資で年間1億円稼いだ場合の税率は20%（約2,000万円の税金）なので、給与所得と比較すると3,500万円も税金の支払い額が得をしている計算となります。どの所得を伸ばすかによって徴収される税金が異なるため、生涯の年収をどの所得で構成するかは非常に重要な問題となります。

非課税となる収入もある

2018年1月からスタートしたNISA（少額投資非課税制度）では、株式投資にも関わらず約20%の納税が免除される制度となっています。今まで投資を絶対にしないと決めている方でも、制度を利用することで生涯支払う税金を節税しながら資産を伸ばすことができるのです。

少しでも興味にある方は以下の記事から勉強してみてください。