仮想通貨ファクトム(Factom/FCT)とは

Factom

ファクトム(Factom/FCT)とは不動産や証券会社で使われるような書類や契約書などをブロックチェーン上に保管するプロジェクトとそこで使われる仮想通貨のことです。日本政府においても情報が改ざんされ事件が多発していますが、公的文章を不正操作したり紛失を防ぐだけでなく裁判や事件の証拠として利用されることも期待されているのがFactomの技術です。

ファクトムの概要

項目 詳細
プロジェクト名Factom
通貨単位FCT
公開日2014年5月
システムProof of Existence
発行上限なし
公式サイトこちら
公式ブログこちら

2014年に創業されたFactom（ファクトム）は2019年5月で5周年を迎えます。



仮想通貨ファクトム(Factom/FCT)の特徴

EntryCredit

ファクトムのプラットフォームには「FCT」「EntryCredit」という2つの通貨が存在しています。1つは仮想通貨取引所でも使えるFCTという仮想通貨です。これは投資を目的とした通貨として利用されています。

そしてもう一つの仮想通貨「EntryCredit」はFactom（プラットフォーム）を利用するために使う通貨です。EntryCreditは他の仮想通貨と交換する事ができません。ただし、EntryCreditからFCTに換金する事はできませんが、逆にFCTからEntryCreditに換金する事だけ可能です。

EntryCreditが他の仮想通貨に換金不可能な理由はEntryCreditの価値が仮想通貨の相場によって変化する事を防ぐということです。仮想通貨が高騰することによってFactom（プラットフォーム）の利用料が高すぎて使えないというトラブルを防ぐためにあえてプラットフォーム内で利用する通貨の価値は固定されています。また通貨の価値を固定することによってハッキングなどのサイバーテロの対象になりにくいという効果も発揮します。


ビットコインレイヤーを利用するファクトム

Factom（ファクトム）はビットコインブロックチェーンのレイヤー（オフチェーン上）に構築されています。ビットコインのブロックチェーンはサイバー攻撃に対する耐久性が強く、セキュリティ面での恩恵を受ける事ができます。ただ一方でブログラムの仕様がビットコインブロックチェーンに左右されハードフォークされた場合は都度対応が必要になるというデメリットも持っています。

2016年9月にはイーサリアム上でもFactom（ファクトム）が利用ができる仕様となり、今後さらに拡張性が広がっていきます


仮想通貨ファクトム(Factom/FCT)の将来性

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団から支援

2017年6月には、米国土交通省とビル＆メリンダ・ゲイツ財団と共同で米国の住宅ローン市場にブロックチェーン技術を導入する計画を開始しています。

Factom Harmony

2017年3月に不動産業界の契約管理ができる商品「Factom Harmony（ファクトムハーモニー）」をEquator社と共同リリース。年間5兆円も発生する不動産契約管理コストを削減することを目的として、住宅ローン管理ツールを提供するEquator社と手を組み、既存のシステムにFactomの機能を導入するツールを提供しています。


Vodiiとの提携

Vodiiとは不動産などエスクロー業界向けのソフトウェアを開発する企業です。エスクローとは契約の仲介業です。不動産など複雑な契約をする場合は基本的にエスクローを使うことが一般的となっています。Factom Inc.がVodiiと提携することにより、新しいエスクローサービスが今後生まれます。


仮想通貨ファクトム(Factom/FCT)の購入方法

Factom（ファクトム）はコインチェックを利用すれば、日本円で直接取引することができます。

コインチェック公式サイトはこちら