東京海上HD（8766）は1879年に海上保険から創業をスタート、1914年には日本初の自動車保険を発売、その後は賠償責任保険や生命保険事業等を拡大させていきます。

東京海上HDは年間保険料収入が5兆円を超え、年間配当額は2023年実績で当2,430億円となり保険会社の企業価値・時価総額としては国内No1ですが、世界の保険会社と比較してもトップクラスです。

保険事業は保険料の払い戻しリスクを考えると、出来るだけ地域や用途を分散させるのが定石で市場は海外の方が大きく広がっています。

東京海上は20年をかけて海外（インターナショナル）事業を拡大させており、今後は米国での利益成長に加えて、新興国や日本での安定成長が成長の鍵となります。

2023年度の純利益ベースで見ると、海外利益比率は61%です。

東京海上HDの株主還元

東京海上は13期連続増配を見込んでいます。

強気な株主還元の裏には政策保有株の売却益が2023年度末時点で3.5兆円もあることを忘れてはいけません。

3.5兆円がどのように実行されるのかは不明確ですが、配当や自社株買いに利用される場合においては2029年までの期限付きでの株主還元になりますし、新しい事業投資に等に使われる場合にはその費用対効果等についても注目しておきたいところです。

東京海上HDの事業リスク

東京海上然り、保険企業は保険料収入で得た収益を株式や債券等の有価証券で運用することで収益を出しています。

仮にそれらの保有資産が暴落すると企業としての価値だけでなく、その後生まれる配当収入や手数料収入が激減してしまうため、資産運用がどの程度うまくいくかも大事な指標となります。

2023年度末時点での有価証券の保有額は約18兆円と相当な額を占めます。

出所：東京海上HD 2023年３月期決算短信

その他にも地震や台風、コロナ等の想定外かつ巨大な自然災害となると巨額の払戻金が発生するため、注意が必要です。

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