日本製鉄（5401）は1970年に八幡製鐵と富士製鐵が合併して「新日本製鐵」が発足後、2012年に住友金属工業と合併して「新日鐡住金」となり、2019年に商号を現在の日本製鉄に変更した経緯があります。

国内No1のシェア（USスチール買収後は世界2位）を持つ日本製鉄の事業セグメントは国内外の製鉄事業を主軸として、原料事業、鉄グループ会社、非鉄3社の5つに分かれます。

原料事業は鉄鉱石や原料炭などの鉱山に出資する事業です。

鉄グループ会社は商社や二次加工など鉄鋼・製鉄業のバリューチェーンを支える企業群となっており、大きくカテゴライズすると国内外の製鉄事業に加えて、原料事業、鉄グループ会社の4つのセグメントが製鉄に関わる事業です。

非鉄3社とは鉄の利用価値を広げるためのエンジニアリングや鉄を使った科学技術を開発するケミカル＆マテリアル事業、操縦システム等を管理するシステムソリューション事業で構成されます。

日本製鉄の株主還元

日本製鉄は連結配当性向30％程度を目安として安定的な配当を目指しています。

今期も苦しい状況（配当性向52％程度）が続きますが、配当は据え置きです。

日本製鉄の事業リスク

鉄（鋼材）は生活には欠かせない素材で在り、自動車、鉄道、建材、設備機器などありとあらゆる場面で使われる素材で金属製品の約9割を占め「産業のコメ」とも言われています。

かつ価格は水よりも安く、地球の重量の3分の1を占める豊富な資源です。

安価で加工がしやすいという特性があるからこそ多くの物に使われるわけですが、鉄の価格は世界経済の需給や地政学的リスク、エネルギー資源等の価格などにも影響します。

日本製鉄が製品を出荷する分野としては国内であれば自動車産業が最も多く、アジア圏を中心とした海外顧客では土木・建築産業で利用されています。

つまりは国内経済と中国を含むアジア圏内の地政学的リスクの影響を大きく受ける傾向にあり、自動車産業や土木建築業界の動向には目を光らせておかないといけません。

USスチールを2兆円で買収する計画は、CFIUS（対米外国投資委員会）審査継続中となり、大統領選後に延期となっています。

バイデン氏やハリス氏、トランプ氏までもが買収に対して否定的な考えを示している中では買収計画が中止される可能性があります。

過去とトランプ政権下ではブロードコムによるクアルコムの買収が阻止されている一方で、ソフトバンクがスプリント買収や東芝がウェスチングハウスの買収を承認されるケースも起こっています。

結果どのようになるかはわかりませんが、買収の有無によって業績が大きく変わることは間違在りません。

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