日本一のテーマパークを運営するオリエンタルランド(4661)は1960年に創業後、浦安沖の海面埋め立て工事等を経て1979年に米国ディズニーランドとの契約を締結、1983年4月に東京ディズニーランドを開園します。
オリエンタランドの年間売上は6,184億円(2024年3月期の実績)ですが、そのほとんどはディズニーランドおよびディズニーシーによるテーマパーク事業が占めています。

テーマパーク事業の売上高のうち、チケット代やプレミアムアクセス(有料パス)を含めたアトラクション収入が全体の49.4%、グッズ等の商品販売が30.9%、飲食が19.5%となっています。
チケット代’(1日フリーパス)の価格は過去40年間で2.7倍(3,900円→10,900円)です。

都心・空港からの好アクセス立地に加えて、顧客満足度の高いコンテンツと接客サービス、ディズニーの世界観を壊さない魅力的な空間を提供し続けられるからこそ、チケット代が高くても来園者数が増え続けるわけですし、今期(2025年3月期)も過去最高売上と利益を達成予定となります。

2024年3月期時点では訪日外国人がコロナ以前を上回っていませんが、ディズニーランドへの海外ゲスト数は2019年3月期を上回っており、インバウンド需要も取り込めています。

オリエンタルランドの株主還元

オリエンタルランドはコロナ以前の配当金額を超えて今期は4期連続増配予定、配当利回りは0.39%、配当性向は19%です。
オリエンタルランドの株主優待は「東京ディズニーランド」または「東京ディズニーシー」どちらかのパークで利用可能な1デーパスポートを以下、保有数に応じて配布されます。

100株以上を3年間以上継続して保有すると「通常の配布枚数に追加して1枚」という長期保有特典もあります。
オリエンタルランドの事業等のリスク
直近でオリエンタルランドの業績に大ダメージを与えたのは、コロナウイルスによるパンデミックですが株価はそれほど変化がありませんでした。

最大騰落率で見れば今年の方が大きく下がっています。2020年の最大騰落率が-33%(3,396円→2,250円)なのに対して、今年の最大騰落率は-39%(5,765円→3,513円)です。
猛暑やチケット代高騰による集客の難しさ
2025年度中間決算を確認すると、昨年度に対して増収減益。


要点をまとめるならば猛暑や旅行需要減・チケット代が高騰を理由に来園者数が減っていること。加えて、ファンタジースプリングス開業等の理由で人件費および諸経費を含むコストが増えたことで営業利益が昨年度対比で18%減少しています。
オリエンタルランドは人が重要
猛暑への対策や集客などにも課題を残す決算となりますが、侮ってはいけないのが人件費です。
オリエンタルランドのサービス(付加価値)は従業員によって支えられている面が大きく、従業員の「やりがい」「働きやすさ」を維持しつつ、優秀な人材確保が求められます。
2023年度の連結従業員数は34,376名、連結社員数は2019年度が8,034名に対して、2023年度は9,719名と4年で1,685名増えている状況です。
詳しいデータは以下のURLから確認できます。
財団への寄付を取締役会で決議
今年オリエンタルランドは発行済み株式総数の0.99%に当たる1,800万株を1株につき1円で取締役会議長である加賀見 俊夫氏が理事を務める財団へ寄付しています。
当時の株価を参考にすると、約705億円程度(オリエンタルランドの年間利益が1,200億円なので約58%相当分)を会長の財団へ寄付をしてしまうのは株主は拍子抜けだったかもしれません。
ましてや今年は過去にないほどに株価が下がっているため、自社株買いに充当しても良かったはず。
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