ミラースHD(MIRARTHホールディングス、8897)は1972年に宝工務店として創業、2022年(創業50周年)にミラースHDとして持ち株会社体制(子会社の株を持つ会社)へ商号を変更しています。
事業売上・利益の8割超は不動産事業、新築分譲マンションが主軸となります。
出所:ミラースHD 統合報告書2024新築分譲マンションを展開する子会社タカラレーベンは2023年全国分譲マンション売主グループ別供給戸数ランキング5位です。
年間2,000戸を越える大規模な建築数を安定的に供給できる体制が大きな強みの1つです。
さらにミラースHDは財閥系大手と競合しない地方中心市街地や郊外エリアを狙った戦略で比較的価格を抑えた物件を供給していることも同社ビジネスの強みです。
出所:ミラースHD 2025年3月期 通期業績予想不動産事業以外では再生可能エネルギー事業がありますが、再生可能エネルギーは太陽光以外でカシューナッツの実とオイルと殻を利用したビジネスにも着手しています。
実は食用として輸出し、オイルも潤滑油や船舶燃料として売買され、残りの殻がバイオマス発電の燃料になるとのこと。
ミラースHDの株主還元
2025年3月期までの中期経営計画期間では配当性向30~35%の目標を設定しているミラースHDは2022年度より4期連続増配予定です。
過去10年間の増配率が脅威の5倍。
2024年10月28日終値時点での配当利回りは6.11%とこれも脅威的です。
事業等のリスク
不動産業でいえば、地方のマンション需要がどの程度続くのか。
地方では人口減少、結婚や子供を産まない家族の増加などによりマンション需要が減少していく可能性もあります。
さらには建築資材や人件費の高騰によりマンション価格は上昇するため、マンション購入に手が届かず賃貸需要 or 中古マンション需要が相対的に増える可能性も無視はできません。
エネルギー事業で言えば、最近では原子力発電、SMR(小型モジュール炉)、核融合発電が注目されており、それらで大量の電力を賄うことができれば太陽光や風力発電での電力需要が減り、収益が得られにくい可能性もあります。
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