小泉進次郎氏が年金受給年齢を80歳まで引き上げる事について発言したとネットで話題ですが、実際のところは最近の発言ではない様子です。
進次郎氏は「65歳以上は『高齢者』なんてナンセンス」と年齢前提の社会保障制度の見直しや、現在16～64歳の「現役世代」の定義を「18～74歳」に変更などと講演やインタビューで繰り返す。年金の受給開始年齢は「80歳でもいいのでは」と語ったこともある。
引用元：日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイによると過去（おそらくは2019年頃）の発言によるものだと思われますが、どのようなニュアンスで「80歳でもいいのでは」「現役世代の定義を18歳〜74歳までに変更」と語ったかによっても捉え方が変わるでしょうし、5年前と今とでは政治家の考え方にも変化が出ているかもしれません。
現在自民党総裁選が行われていますが、その際に改めてその趣旨を問われたときは答えが出そうな気がします。
健康寿命と平均寿命
日本人の平均寿命は男性で81歳、女性で87歳とされています。
どちらも右肩上がりで推移していますが、年金受給が80歳からとなると、働けなくなってから80歳までの生活費にも甚大な影響が出る可能性が高く、おそらくは半分程度の人は80歳以前で年金を受け取る前になくなってしまう可能性が大きいと考えられます。
年金受給額は縮小傾向
仮に100歳まで”健康に”生きられる人が増えた場合でも貰える年金額は縮小傾向を辿る可能性もあります。
現在社会人活動をされている方は毎月厚生年金もしくは国民年金保険料として年金代を給料から天引きされているわけですが、歴史的な推移を辿ると、1990年代までに支払う保険料は大きく増加、そして貰える年金額は今もなお下がり続けている現状があるからです。
年金を増やすためには国民一人一人が経済活動に積極的となってガンガン稼ぐ他ありません。
経済が盛り上がればたとえ少子化が続いたとしても税収は増えますし、税収が増えれば年金も増える仕組みだからです。
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