自民党の石破氏の発言により、また金融所得課税が話題となりました。
3年前にも岸田さんの発言で話題となり様々な議論がなされたと思いますが、改めて基本から振り返ってみたいと思います。
金融所得課税とは？
金融所得課税とは、株や債券など投資で得られる利益（所得）にかけられる税金のことです。
新NISAでは税金の支払いが免除されますが、それ以外の枠で投資信託を買ったり、配当金を得たりする場合には利益額（含み益の利益を確定させた額）に対して、一律20.315%の税金が課される仕組みとなっています。
たとえば、株へ100万円投資後、120万円になったタイミングで株を売却した場合には投資元本を差し引いた分の利益20万円に対して、4万円（20.315%分）の税金が引かれます。
結果として税引き後の利益は16万円となり、投資元本と合わせた116万円が手元に残る計算です。
金融所得課税の歴史
金融所得課税（株式譲渡益課税）の日本の歴史を遡ると、過去非課税だった期間の株価はよく伸びやすかった傾向があります。
日本では1953年から1989年までの約36年間において事業類似のもの等以外の投資には原則税金が課税されない時代があり、その時代の株価は大きく成長しました。
当然、税制だけが株価を上げる要因ではありませんが、株価の上昇を妨げない要因の1つに税制があるとも言えそうです。
実際、税金がかからない国（タックスヘイブン）では経済成長が著しく速かったりしますし、世界の事例を見ても税金が安い国というのは富豪の資産や優秀な人材が集まって国の経済や資本市場を盛り上げてくれそうです。
関連記事：金融所得課税とは？愚策なのかを解説
以下の書籍でも解説されていますが「古来、税が高くて乱が起こったり、国が衰亡した例は無数にあるが、税が安くなったので乱が起こったり、国が衰亡した例などは一つもない。」そうです。
税金を安くして滅びた国がないって凄いですよね！
今こそ日本の政治は歴史に学ぶ時ではないでしょうか。
金融所得課税の効果
3年前の議論では金融所得課税を一律20.315%から30％へ+5%引き上げる案が浮上しましたが、その案で得られる税収はたった3,000億円程度だそうです。
税金の使われる額となる一般会計（歳出）は年間100兆円を超えますが、3,000億円となると0.3%未満ほどの金額でしかなく、それを使って社会保障費や防衛費を底上げしようとしても全く足しにもならない規模感です。
金融所得課税で3,000億円の税収を増やすのであれば、現状の税金の使い方を見直して不要な税金の使い道から3,000億円（もしくはそれ以上）を捻出する方が賢明な判断ではないでしょうか。
ブログ村をポチッと押して、明日の記事も見に来てね(｡･ω･｡)ﾉ
にほんブログ村
