昨年5月、財務省が公開した「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」によりセブン＆アイHDは外資規制（外為法）の対象になることが判明しました。

上記リストでは、セブン銀行（コンビニ内にあるATMを運営する会社）も対象です。

外資規制

外資規制とは、外国企業や外国人による国内企業への投資を制限する政府の取り組みです。

外国企業が国内企業の株式を取得する場合は、一定の取得制限、もしくは事前・事後の届出が義務付けられています。

たとえばNTT法では「議決権割合は3分の1未満」「日本国籍を有しない人は役員になることができない」などの制限がありますし、放送法では対象が地上なら議決権の5分の1未満に制限されるルールが適応されます。

出所：総務省

また海外企業が事前届提出の対象となる業種は以下の通りです。

出所：経産省

また事前届の提出が免除される業態であっても国の安全を損なう恐れがある業種に関しては遵守すべき基準が追加されます。

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