日本の大手企業でも新卒一括採用が厳しくなってきたとのこと。
だったら高い給料を設定して優秀な人材を集めれば良いのでは？優秀な人材が集まれば売上や利益も増えていくはずと考えますが、実際に社員の給料を上げられる企業はそう多くはありません。
企業が簡単に社員の給料を上げられない理由はいくつかありますが、中でも特に影響度合いが高いのは「終身雇用制度と年功序列の賃金体系の維持」だと考えられます。
日本経済が低迷・デフレが長期化する中で社員が高齢化したり企業が求める能力に見合わなかったとしても一度雇ってしまうと簡単に切り捨てる事ができない、かつ年齢に応じて給与は上げ続けなければいけない雰囲気があると、給与を簡単に引き上げられなくなります。
同じことの繰り返しになりますが言い換えれば、社員をいつでも解雇可能かつ業績の貢献度に応じて社員の給与が変動するのが当たり前という状況であれば、給与を上げることのハードルは一気に下がる世界ができるはずです。
さらに一度引き上げた給与を下げることは法律（労働基準法）的にも社員のモチベーション的にも簡単ではありません。
社員の給与が上がらない理由は非正規雇用の増加など他にもたくさんありますが、終身雇用制度と年功序列の賃金体系の維持が続く事で世界的には稀なデフレ経済（30年以上実質賃金は横ばい）が続いたと考えられます。
給料を上げ続ける企業の特徴
30年以上続くデフレ経済の中でも、稀に社員の賃上げを行う企業が日本の大手企業を中心に存在します。
トヨタ自動車や任天堂、ソニーGなどがそれらの企業に該当しますが、デフレ経済の中でも彼らのように社員の給与を上げられる企業の特徴は以下の通りです。
- 参入障壁の高いビジネスモデル
- 高い付加価値と強力なブランド力
- 積極的な人材投資をする企業文化
- 世界・海外市場での成功
簡単に言えば国内外でめちゃくちゃ儲けている企業は人材獲得に対しての先行投資にも積極的になっているということ（海外では日本と法律や文化が違うので高い給料じゃないと人材は集まらない）。
逆に簡単に真似されてしまうようなビジネスモデルやブランド力がない企業ほど人件費を削ってコストを抑えるしかないので従業員も経営者も長期的には苦しくなるという構造があると思われます。
企業を作るのは人ですし、人材は立派な企業の財産です。
せっかく投資をするなら、社員の給料を上げ続けられる企業 or ライバル企業と比べて高いROEを実現しているかどうかをチェックした上で投資の判断をしたいと思います。
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