昨日、岸田総理が来月行われる自民党総裁選へ立候補せず総理大臣を退任する意向を発表しました。

新しい候補者の中から新たな自民党総裁および内閣総理大臣が決定されるとあって各メディアでは候補者予想が始まっています。


植田ショックと言われた日銀の金利引き上げをキッカケにして今月は日本株が暴落したことは記憶に新しいですが、その金利に関する政策をどのように考えるのかも総裁選の注目ポイントとなりそうです。

石破氏と河野氏は直近の発言で日銀の金利引き上げに積極的な考えを示しています。



これが減税政策など金利以外で国民の経済を支える政策があれば日本の景気は回復するはずですが、住宅ローンの支払いが上がり、物価も上がり、税金も高くなるとなると、国民の生活は益々苦しくなり、デフレスパイラルへ一直線です。


在任期間と株価騰落率

政治に関しても選挙前にどれだけ魅力的な公約を掲げたとしてもそれらを実行するか、もしくは実現できるかは全く別の話のようです。

株も一緒で未来は誰にもわかりません。

過去の内閣在任期間中に最も株価を上昇させた総理大臣は1位が佐藤栄作（上昇率：+207%、在任期間：2,798日）、2位は中曽根康弘（上昇率：+188%、在任期間：1,806日）、3位が二回目の安倍晋三（上昇率：+132%、在任期間：2,822日）です。

いずれも長期政権であり、高度経済成長期、バブル期、アベノミクス期を支えた総理大臣となりますが、彼らのように掲げる政策や陣営と時代が噛み合えば長期政権が作れるかもしれませんが、政治力不足であれば財務省など大人の力に取り込まれてしまうはず。

ちなみに今回の候補者リストにもある小泉進次郎氏のお父さん（小泉純一郎氏）の在任期間は1,980日と長期政権でしたが、在任期間中の株価騰落率は+11%でした。


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