2024年5月の実質賃金も前回同様に前年比-1.4%となり、これで26ヶ月連続のマイナスが続く結果となりました。
実質賃金とは名目賃金（一般的な賃金の上昇率）から物価変動率を差し引いた値のこと。
名目賃金についてもずっと2％近い上昇率を続けていますが、それでも物価上昇が賃金上昇率を上回るスピードで上昇し続けるため、給料が上がったとしても実際に手にできる商品やサービスの量は減り続けています。
このまま実質賃金が減り続ければ、消費はどんどん小さくなり、日本経済の縮小が加速していきます。
26ヶ月マイナスというのは歴史的に見る大災害であり、過去最高記録です。
以下、2023年までの年間騰落率を見ると理解が深まります。
日本は数十年間ずっと実質賃金が横ばいとなる異例の国なので2年連続で下がる事態は度々起きますが、リーマンショック時の下落率は初年度（2007年）で-1.1%、翌年-1.9%、翌々年で-2.3%下がる結果となっています。
岸田政権発足以降で考えると、初年度で-1%、翌年-2.5%とリーマンショック時よりも速いスピードで実質賃金が下がっています。
災害級の物価高が起きている状況で日本人の暴動などは起きていませんし、先週末行われた東京都知事選のように自民党が変わらず政権を取り続けてる状況を考えると、歪な政治文化が根付いた国だと感じます。
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