日本のGDPを押し下げる要因の1つに、デジタル赤字があります。

デジタル赤字とは、国際収支のうち海外企業のデジタルサービスを使うことで生じる支払い（赤字）のことを意味します。

その規模は2023年度で5.4兆円

出所：財務省

5.4兆円のうち1.6兆円がクラウドなどのコンピュータサービス。

他1.6兆円は著作権等資料料（動画・音楽配信に伴うライセンス料）、他2.2兆円は専門・経営コンサルティングサービス（ネット広告の売買代金）に分類されます。

たとえば、クラウドならAmazonのAWS、Microsoftが提供するAzureが有名であり、日本企業でも両社のサービスを使う企業が大半です。

出所：ＭＭ総研

ただこのような事態は日本だけでなく、世界各国で起きており、高品質かつ低価格となる米国大手のサービスが世界で大きなシェアを占めています。

SNS大手であるMetaの地域別の売上高を見ると、米国以外からの売上が全体の 56%を占めています。

出所：Meta

ソフトウェアサービス、最近では生成AI関連サービスにおいて米国企業のコスパを上回る企業を日本で創造することは難しく、中国のファイヤーウォールのように海外サービスを強制的に利用させないような手段でも取らない限り、デジタル赤字は膨らみ続けます。

逆に米国大手のサービスを使わず国内サービスに固執しすぎると、無駄なコスト増や労働生産性の低下などによって業績成長が鈍化してしまいそうです。

GAFAMなどを中心とした米国大手企業の成長性に気付きながらも、各国当局は独占禁止法などによって規制することが難しい現状を考えると、米国大手の躍進はまだまだ続きそうな気がします。

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