高配当株の1つでもあるホンダ株が昨日、損害保険大手4社を中心として5,000億円規模の売却をされる見通しがあるとロイター通信が報道しました。
景気の見通しが悪い昨今では政策保有株を売却することで事業の選択と集中を高めていこうという動きが活発化しています。
中でも大手損保は巨大な政策保有株を保有しており、3社の合計は2023年3月末時点で2,000億円超となっていました。
株価上昇率を考えると、現在の保有額は2,400億円程度となるはず。
これを受けて、ホンダ側が「当社は、本件を含む様々な資本政策の検討を行っていますが、現時点で決定した事実はありません。」と回答
さらにホンダは今期3,000億円の自社株買いを発表していますが、6月末時点では実施されていないため、仮に損保を中心とした売却が進んだとしても株価は想定以上に下がらない可能性があります。
損保自身も株価に影響を受けないようゆっくりと売るはずですし、ホンダの株価が弱まる期待は薄そうです。
昨日の株価は前日比-1.45%で売りが優勢となりましたが、時間外では株価を上げている状況となります。
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