米国市場（S&P500）の時価総額に占める無形資産の割合は2020年時点で9割となり、日本市場と比べても非常に大きくなっています。
データを素直に読み解くと、米国の投資家は「非財務情報に基づく評価」が大きく、日本はそうではないということです。
機関投資家が着目する情報で回答割合が高い項目は「人材投資」「デジタル化・IT投資」「研究開発投資」となり、投資家の半数がこれらを意識している状況です。
昨今、個人投資家でも財務データを読める人が増えており、分析サイトやアプリ機能が充実することで決算情報と株価の差がすぐに修正される傾向にあり、普通に財務情報を分析するだけでは投資の利益を増やすことは難しくなっています。
だからこそ財務データ以外の要素も投資判断に加わりやすいということです。
企業が保有する優秀な経営者や従業員の質と量、取引先や顧客との関係、特許やライセンスなどの技術的資産などの無形資産は企業の業績にすぐに反映されるものではありませんが、長期的には大きなリターンを生みやすいと考える機関投資家が増えています。
将来的にはAIなどの発展によって非財務データがどれほど株価に影響するのか、因果関係などが解析されていくはず。
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