熊本県を中心として日本への半導体関連企業の設備投資が活況です。

半導体関連企業
出所:経産省

これらの動きに伴って岸田総理は新たに国家戦略特区を指定しました。

    1つ目は、連携“絆”特区です。地域内の関係者の力を結集し、共通の課題を有する他の地域とも連携をしながら、迅速に規制改革を進め、新たなサービスや産業を創造して課題解決を目指す、地方創生の新たな取組です。今回、ドローン等の新技術実装に連携して取り組む福島県と長崎県、人材不足に対処し半導体を核とした産業拠点形成に連携して取り組む宮城県と熊本県の4県を、国家戦略特区として指定いたします。
    2つ目は、金融・資産運用特区です。国内外の金融・資産運用業者の集積と成長分野の発展を目指す、新たな取組です。既に国家戦略特区に指定されている東京、大阪、福岡の3地域に加え、GX(グリーン・トランスフォーメーション)と金融集積を結び付けた取組を進めるため、北海道を、国家戦略特区として指定いたします。

海外企業による日本への設備投資が加速すれば、当然税収も増えます。

熊本県を中心とした県政の舵取りがさらに重要になってくると思われますし、ふるさと納税で子育て支援政策に成功している自治体を見習って地方創生を達成させてほしいと思います。


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