【宝の地図】製造業の営業利益率は約10%に集中しますが稀に30%を超える企業もあります。彼らが利益率を高くできる(わざわざ価格競争に参加しなくて良い)理由を分析すると投資する意味も見えてくる。
— Gaz(ガズ)@週末はブログを読もう (@gazooblog) June 1, 2024
他の業界を見る時にも役に立つはず。 pic.twitter.com/jO10TNXtB7
先日ポストした上記ツイートが大好評でしたので、今回は金融業界版を作ってみました。
銘柄のスクリーニング条件は以下の通り。
業種(東証33業種):銀行業、証券・商品先物取引業、保険業、その他金融業
当期純利益:200億円以上
銘柄数:49銘柄
簡単に言うと、当期純利益の高い金融銘柄49社をピックアップしています。
営業利益を採用しなかった理由としては、金融業は投資や買収などによる損益が他の業界に比べて大きいため、単純に本業(営業利益)だけで事業の良し悪しを図ることが難しいと考え当期純利益(最終利益)と純利益率を採用した次第です。
では散布図を見ていきましょう。
グラフの特徴としては、金融銘柄の上位企業は純利益率10%に集中していることがわかります。
特に三菱UFJ(純利益率12.5%)を筆頭にして、三井住友(10.3%)、東京海上(9.4%)は世界を相手に大規模な事業展開をしているため、当期純利益額は他を大きく引き離すほどの規模です。
金融業界で利益率の高い企業
金融業界で高い利益率を実現する銘柄の1つ目が、住宅ローンの信用保証を展開する「全国保証」です。利益率の高い銘柄には価格競争に参加しなくて良い理由があるわけですが、全国保証のライバルはいませんし、自宅用の不動産を購入する上ではほとんどの人が住宅ローンを利用するためニーズも高い企業です。
また他の企業が新規参入しようとしても全国保証の信用力や与信管理の蓄積ノウハウに太刀打ちできる企業はほとんどないと思われます。
つまり鉄壁の壁で守られつつ、今期も300億円の純利益を目指すことができます。
全国保証以外にも高い参入障壁を実現するのは「日本取引所G」です。
日本取引所Gは東京証券取引所を運営しており、株式投資をするなら日本ではここしかないという感じです。
出所:日本取引所グループ関連記事:日本取引所グループが株式分割を発表
詳しい説明は割愛しますが、高い利益率を実現できる企業ほど市場を独占していたり、他との有意な差別化が実現しているものだと改めて考えさせられます。
ブログ村をポチッと押して、明日の記事も見に来てね(。・ω・。)ノ
にほんブログ村