自民党は所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に「株式配当などの金融所得を反映する仕組み」の徹底に向けた議論を始めたとのこと。
現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。
日本の税金および社会保険料は長い歴史を辿ると増え続けています。
上記資料によると1970年には24.3%だったのが、2024年では45.1%にまで上昇中。
ここから更なる増税が繰り返されれば、給料の半分以上が税金および保険料として国や自治体へと徴収されてしまう未来が待っています。
何のために働いているのか、そして何より税金の使い道と使った後の効果が気になります。
税金の使い道の大部分が高齢者の年金と医療費・福祉に充てられているわけですが、高齢者の医療費を国がどこまで負担するのかには検証と議論が必要だと思いますし、その他の予算の使い方についても無駄だったものは使った税金額とその後のリターン（GDPへの寄与率、危機回避度合い）を計算すれば自然と洗い出されるはず。
企業が決算資料を出すように、政治についても毎期ごとに税金使い方について詳細をレビューしてほしいと願います。
ちなみに会計検査院が出した2022年の調査では、給付や補助金などで不当事項と認識された件数は全部で256件、総額86億円あったそうです。
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