社会保険料の負担軽減は所得制限なくやってもらたいですが、政治の難しさを考慮され「まずは一部免除」との姿勢かと思われます。

低所得者であるほどエンゲル係数や収入を占める生活費の割合が高いため、負担軽減された所得は消費に回るスピードも早く、日本経済にダイレクトに影響しやすいという目論見もきっとあるはず。

さらには非正規雇用から正規雇用を増やす企業側のインセンティブとしても利用されているのが良いですよね。

女性の非正規雇用は半数以上を占める"当たり前"となっていますが、今後は正規雇用が当たり前の社会に変わってほしいと願います。

厚生労働省
出所:厚生労働省


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