世界最大の資産運用会社であるブラックロック社がBitcoinの保有割合を84.9%にすることが最適な資産比率であるというレポートを発表しました。



事前情報がない場合、ブラックロックは単純に自社商品であるビットコインETFを売って手数料収入を稼ぎたいのだろうと想像するかもしれません。

ただし、このレポートはまだETFがSECに承認される前となる2010年7月から2021年12月までの期間で分析され、2022年4月に発表されたものと思われます。

単純にETFを売るという目的があるわけではなさそうです。


市場の成熟度合いに気づいて下さい

研究内容を詳しく見てみると、私が注目したい点が2つあります。

1つ目は2010年7月から2021年12月までの期間において、ビットコインは最高の成長期間であったこと。

ブラックロック
出所：Asset Allocation with Crypto: Application of Preferences for Positive Skewness

ビットコインは2009年に発明され、1BTC = 0.07円の取引価格から始まり、その後数年で1万円、10万円、100万円と驚異的な成長を遂げています。

この成長を株式（Stock）や債券（Bonds）と比較すると、株式の成長率が止まっているように見えるかもしれません。


これらの成長を人間に例えるなら、ビットコインは0歳児から中学生になるまで10年間であり、株式と債券は70歳から80歳までの10年間を比較された時と同じ感覚です。

どちらの10年の方が成長しますか？というと明らかに若い時の方が成長著しいはず、ただし「若いから最高」というのではなく、老齢な株式や債券にはビットコインにも勝る安定感があることを忘れてはいけません。

そしてビットコイン市場は成熟するにつれて成長が鈍化する可能性もあり、アップサイドが低くなることも考えられます（ビットコインがどのような大人に成長していくのか、それは私たちの経済次第です）。


データの集計期間に注意して下さい

2つ目の注目点は、価格が急激に上昇する期間（研究では至福のレジームと呼ばれています）が非常に稀にしか起きないと言うことです。

ブラックロック


ビットコインの年間リターン分布も株式や債券と同様に正規分布を示していますが、大きく上昇する確率は非常に小さくなっています。

ビットコインの年間リターンは明らかに株式や債券と比べて高く、年間144％のリターンが出やすいと発表されていますが、それは2010年7月から2021年12月までの期間の話であり、2024年までの推移も加えればデータは変わりますし、集計期間を直近の10年だけ、5年だけと集計期間を変えれば、データはいかようにも変化していくことを忘れないでください。

論文はあくまでも1つの側面であり、様々な側面から物事を捉えることを忘れてしまうと、自分の都合の良い事実だけを信じて最終的には痛い目に遭うと思います。


最適な分散比率は一人一人違う

株式や債券の比率を壊して資産の8割をビットコインへ移動させるのは、正直リスク許容度を超える場合が多いと思われます。

ブラックロックが言うなら正しいと信じている方々もいるかもしれませんが、研究は絶対ではありませんし、未来は誰にもわからないものですから、このレポートだけを鵜呑みにするのではなく、様々な情報にアクセスした上で、最終的な判断は自分の頭で考えるのがベストです。


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