政府がなぜ投資を勧めるのか。

政府がその真意を公表してはいませんが、ある程度の察しはつきます。

今回はその意図を解説する記事です。


政府は税収を上げ続けたい

まず1つ目の理由は国民から徴収する税金を上げ続けたいという目論見があると思われます。

税金と社会保険料を合算した国民負担率(給料から天引きされる最終的な税率、消費税などの間接税も含まれます)は50年間で2倍近い水準にまで上昇しています。

国民負担率の推移
関連記事:やっぱり嘘だった国民負担率の見通し

財務省の発表によると、令和4年度の実績見込みが47.5%、令和5年度の国民負担率は、46.8%となる見通しと公表しています。

つまり年収400万円の人で例えると、年間190万円が税金として政府に吸い取られ、手取りは210万円だったということになります(厳密には給料額に応じて累進課税となるため変動があります)。

給料の約半分が税金として取られ続けている現状ですが、税収は過去最高を更新し続けており、今後も増税や控除引き下げなどにより国民負担率は上昇していく見込みです。

税収の推移
出典:財務省


なぜ税収を増やすのか

税収を増やす主な理由は、高齢者に配る年金・医療費・福祉などの社会保障費の確保です。

少子高齢化により働く人の数が減る中で高齢者は増え続けるわけですから、働く人一人当たりから取る税金額は増え続ける一方ということになります。

そして働く人から取れる税金額にも限界があり、高齢者と労働者(若者)の人口比に差が開き続けると、高齢者の医療費負担も厳しくなり、年金も少なくなっていくという具合です。


国民の給料は数十年横ばい

政府はどのようにして国民から多くの税収を獲得するかということに注力しているわけですが(現在の増税政策は経済学から言えば大間違いであることはさておき)、日本の実質賃金は世界と比べると、ずっと横ばいとなっています。

実質賃金の推移
関連記事:マジでヤバイ!実質賃金が13ヶ月連続で下落

実質賃金とは、名目賃金から物価上昇率を引いた値のことです。

海外では物価が日本よりも大きく上昇していることを考えると、上記のグラフ以上に海外の給料は上昇しているわけですが、デフレ中であっても数十年間日本の賃金が上がらなかった現状を考えると、国民からさらに税金を取り続けるのが難しいこともよくわかります。


新たな税収と国民の資産拡大のため

そこで新たな施策として国民の生産性上げるために考えられたのが投資(資産運用)ということになります。

資産運用で儲けた利益には20%の税金が課税されるため、投資で儲ける人が増えるほど政府の税収が上がるという仕組みです。

その投資を促すために政府は今年からNISA制度(非課税で投資できる制度)の投資枠を拡大し、有り余っている日本の家計資産を株式市場へと誘導しようとしています。


投資のメリットは大きい

のちにNISA制度が撤廃されるかどうかはわかりませんが、それ以上に投資をする意味・メリットは大きい気がしています。

それは以前のポストでもまとめましたが、貯金をしていても円の価値が下がり続けるからというのが1つ目の理由です。



その他にも海外投資家が日本株に積極的に投資をしている現状だったり、世界的に出回るお金の量が増え続ける限り、株式市場も成長しやすいことなどを考えると、株式投資は十分なメリットが用意されているように思えます。

そこに非課税で投資できるNISAが用意されているわけですから、やらない手はありません。


なぜ投資を勧めるのか?

投資を勧める理由をまとめると、以下の通りです。

  • 政府は社会保障費を賄うために増税し続けたい
  • 少子高齢化で社会保障費も賄いきれない
  • 実質賃金も数十年横ばいで国民負担率が増え続ける
  • 新しく国民に稼いでもらう方法として投資に目を向ける必要がある
  • NISAや物価高、円安は投資をする大きなキッカケとなる
  • 年金や老後資産の不安は資産運用で解決するしかない

以上のような理由があるため、政府は投資を勧めていると考えられます。


ブログ村をポチッと押してね(。・ω・。)ノ

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村

人気作品が30日間無料で聴ける

プロのナレーターが朗読した本をアプリで聴けるサービスが30日間無料で試せます。


無料体験後は月会費1,500円。いつでも退会できます。

Audible(オーディブル)を使わず以下のような人気作品を読んでいると、書籍代はバカになりません。



Audibleは何冊聴いても費用は同じ。

通勤中や散歩中にサクサク聴けて、知識をつけることができます。

人生の質も考え方も良くなるし、コスパ最強です。


楽天ふるさと納税で節約&ポイント獲得

ふるさと納税とは、寄付による支援で税金控除と返礼品がもらえるうれしい仕組み。

仕組みを理解するなら「ふるさと納税はじめてガイド」をご覧下さい。

自己負担は年間2,000円のみ。

以下のようなお米やトイレットペーパーなどの生活必需品などを選べば節約になるし、海鮮やお肉で贅沢をするのも1つです。