伊藤忠商事の中間決算が出てきました。
主な内容としては、以下の通りです。
- 通期の上方修正:最終利益7,800億円→8,000億円
- 750億円(約1.2%)上限の自社株買い
- (増配発表はありませんでした)
2Q単体で見ると厳しい結果となっていますが、通期見通しではしっかりと修正していく可能性が高いため、四半期の業績について細かく言うのはナンセンスです。
ただちょっと気になった部分を紹介します。
紙・パルプ市況の低迷
1つ目は住生活事業において「パルプ市況下落及び販売低調等」を理由に純利益が前年同期比マイナス292億円、修正された通期見通しに対しても80億円下ぶれると発表されています。

フィンランドのパルプメーカーMETSA FIBRE社への投資を目的として設立したITOCHU FIBRE社単体だけで前年同期比で約130億円のマイナスとなっており、住生活事業の主な増減理由を以下のように説明しています。
国内不動産取引の堅調な推移はあったものの、前年同期好調であった建材関連事業及び海外不動産事業の反動、パルプ市況下落及び販売低調等によるIFL(欧州パルプ事業)の取込損益悪化に加え、前年同期の一過性利益の反動等もあり減益。
紙やパルプは木材を加工して得られるためエネルギー価格が上がればコストも当然あがりますし、コスト削減が出来なければ商品価格があがり、売れなくなる流れです。
市況が回復するかMETSA FIBRE社が大幅なコストダウンをするか次第な部分もありますが、マイナスが大きかったので今後どのぐらいのスパンで回復していくのかが気になります(すぐに回復してくれると信じています)。
食品と第8、円安が好調
資源価格の市況低迷やその他の事業として、米ドル金利上昇に伴う支払利息の増加、豚肉市況の下落等に伴うC.P. Pokphandの取込損益悪化によって減益が発生していますが、為替(円安)のおかげでなんとか+300億円を持ってきている状況です。

良かった点としては、ファミリーマート(第8事業)が昨年に対して今期は倍近い業績を見通しているということです。

主な増減理由を以下のように説明しています。
ファミリーマートでは外部環境変化や今後の事業基盤強化に向けたデジタル施策実行に伴う各種コストの増加はあったものの、商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加に加え、関係会社業績や店舗減損の改善等により増益。
もっと言うと、食料セグメントのDole International Holdingsも昨年364億円のマイナスに対して、今期は25億円のプラスとなる見通しなので、大幅に業績が回復してて良かったです。
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