2023年11月1日に提出された金融資産等を考慮した健康保険料の検討案が話題です。

改革の方向性案を抜粋すると、以下の通りです。

まずは、現行制度の下での取組として、医療保険における入院時生活療養費等の負担能力の判定に際しても、介護保険の補足給付と同様の仕組みを適用すべき。

さらに、医療保険・介護保険における負担の在り方全般について、マイナンバーを活用して、金融資産の保有状況も勘案して、負担能力を判定するための具体的な制度設計について検討を進めていくべき。

さらには現在保険料の賦課対象とされていない金融所得についても課税対象にする案もあります。

改革の方向性案は以下の通りです。

現在保険料の賦課対象とされていない金融所得のうち、本人の選択によって保険料の賦課対象となるかどうかが変わり得るもの（上場株式の配当など（※）。預貯金の利子などは含まれない。）については、公平性の観点から、保険料の賦課ベースに追加し、負担能力の判定においても活用する仕組みについて検討すべき。

その際、NISAなどの非課税所得（NISA口座で管理される金融資産は1,800万円（簿価残高）まで非課税）は、保険料においても賦課対象としないことを前提とする必要がある。

完全に金融所得が狙い撃ちにされています。

所得税や住民税払った後のお給料から投資をして、利益出たら20％の税金払ってるのに、さらにそこから社会保険料も引かれるとか「何重課税やねん！」って思いますよね。

この国は税金を搾り取ることしか考えてないんでしょう。

使う額減らす方法とか、もっと真剣に国のこと考えてほしいと思いました。

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