私たちの給料から毎月天引きされている健康保険料ですが、企業の健康保険組合に入っているサラリーマンが最も理不尽な思いをしているのはご存じでしょうか。

国民民主党代表の玉木さんのポストが非常に参考になるので、詳しく解説します。



まずは以下の画像をご覧下さい。

健康保険料
出所:厚生労働省

それぞれの保険制度を簡単に説明すると、以下の通りです。

  • 協会けんぽ:
    中小企業の従業員とその家族が加入する健康保険制度
  • 組合健保:
    大企業の従業員とその家族が加入する健康保険制度
  • 市町村国保:
    個人事業主(フリーランス)や年金生活者が加入する健康保険制度
  • 後期高齢者医療制度:
    75歳以上もしくは、寝たきり等一定の障害があると認定された方を対象とする医療保険制度。高齢者医療費の自己負担金額が所得額に応じて窓口で支払う医療費が3割負担(7割軽減)、1割負担(9割軽減)される制度。

上記を踏まえた上で再度、制度別の財政状況を見てみましょう。

健康保険料


協会けんぽでは、中小企業のサラリーマンから合計で8.3兆円の保険料を徴収し、さらに公費1.2兆円を支出することで財政を成り立たせています(令和元年)。

そして協会けんぽで集められた全費用9.5兆円のうち、2.1兆円は75歳以上の高齢者の医療費(後期支援金)として使われ、1.6兆円は国民健康保険の医療費(前期調整額)として使われ、自分たちの医療費を負担する金額としては全体の62%(5.9兆円)しかないのが現状です。


それぞれの制度において収める保険料と給付金の割合を計算すると、一番損をしているのは大企業のサラリーマンであり、納めた保険料のうち半分程度しか還元を受けていない計算となります。

  • 協会けんぽ:71%
    = 5.9兆円 ÷ 8.3兆円
  • 組合健保:51%
    = 3.7兆円 ÷ 7.2兆円
  • 国保:358%
    = 8.6兆円 ÷ 2.4兆円
  • 後期高齢者:1,207%
    = 15.7兆円 ÷ 1.3兆円

国保(国民健康保険)に入ってる個人事業主や年金生活者は納めた金額の3倍以上の恩恵を受けており、後期高齢者に至っては12倍もの金額を医療費として利用しているのが現実です。

この状況に対して、国民民主党の玉木代表は「国保に加入する高所得者の負担を増やす」という政策で会社員の健康保険料を減らし、現役世代の給料UPを図ろうとXで主張しているというわけですが、選挙で強いのは高齢者なので簡単にこの歪なバランスを変えることができません。


個人的には生活習慣の改善や予防医療などを促進することで健康なまま生涯を全うしてくれる高齢者を増やすことが、高齢者医療費を削減する政策の1つになりえるのかなと思います(健康年齢が伸びても生涯医療費は変わらないのでは?という可能性は受け入れます。)

「一定年齢以上もしくは重度の医療費は負担しない」「後期高齢者の窓口負担を増やす」などの足切り戦略を取ることも有効かと思いますが、人権を尊重する意味では疑問が残ります。

とにかく日本の社会保険料が大問題となっている今、私たちは健康保険料の現状を知ることがまずは大切です。

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