経団連が消費増税を推進する理由がわからず、経団連会長がその発言をした際は以下のようにつぶやいてしまいましたが、実は消費増税すると経団連が儲かる仕組みが1つあるそうです。
「消費税だけでなく固定資産税や法人税も含めて排除すべきではない」と述べた経団連会長は今年73歳だそうです。
— Gaz(ガズ)@週末はブログを読もう (@gazooblog) August 27, 2023
普通の73歳なら一週間前の今日は何食べたの?って聞いても覚えてない気がするし、経営判断は難しいはず。とりあえず今の日本において増税 or 減税しない発言は間違ってると思う。
経団連が消費増税を求める理由は「輸出還付金制度」という仕組みだそうです。
【輸出還付金とは】海外で販売する商品には消費税が発生しないため、仕入れの際に支払った消費税分が還付される仕組みのこと。
22年3月期の輸出還付金の合計額は約6.6兆円。
これは22年度消費税収予算26兆円の25.4%に相当し、消費税収の4分の1が国庫に入らない仕組みとなっていました!!
さらに大企業への個別の還付金額を推計すると、以下の通りです。

これらの還付金は企業の輸出業績と消費税率に比例するため、消費税が2倍になれば輸出還付金も2倍になります。
だからこそ経団連は消費税を上げて輸出還付金制度でもらえるお金を増やしたいという目論見があるということです。
やっと経団連会長が消費増税を「有力な選択肢」と主張したことの意味が理解できた気がします。
ただ実際は消費税を上げると企業の負担も大きくなり、景気は低迷していくだけ。
消費増税で日本国民が貧しくなれば大企業の下請けとなる中小企業も貧しくなりますし、大企業にもその皺寄せが必ずきますから、是非消費”減税”に主張を切り替えてほしいと思います。
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