上記内容を調べてみると、国民民主党は「令和 5 年度税制改革と財源についての考え方」という資料の中に、維新は「日本維新の会 政策提言 維新八策 2021」に記載がありました。


一般市民には関係ない話

総合課税を進める理由ですが、資料を読むと両党ともに年間所得が1億円を超える人向けに課税を強化したい狙いがあることがわかります。

年間所得が1億円以上ですから、一般市民にとってみれば全く関係のない話です。

新NISAの範囲内で投資が完結するのであれば、総合課税だろうが分離課税だろうがどっちらでも税金はNISAを利用する限り非課税となります。


冒頭で紹介したツイートのリプや引リツには「減税になる」「法人化で税収が減る」などと意見されていますが、法人化は一般の人が対策できることではないですし、総合課税の所得税+住民税も年間数百万〜数千万円も利益を確定する人は少ないので、関係が薄いようにも思えます。

一番怖いのは、富裕層と呼ばれる方々が大量の資産を株式市場から撤退させてしまうことですが、株式市場からお金を抜いても他に有効な保管先が中々見つからないと思うので、それも考えにくい話と思われます。


私の個人的な意見としては、株式投資は労働の次に有効なキャッシュフロー(稼ぐ手段)です。その稼ぐ手段のチャンスを国民から奪い取ることはしてほしくないので、1億円以下(年間1,000万円以下でも良い)の年間利益は全部非課税で良いと思ってます。

それが株式市場を活性化させ、国民が豊かになる手段だからです。

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