企業が株式分割すると、最低取引単価が下がるために株価が上がりやすくなると言われています。
実際それが去年1年間の相場で正しかったのかがわかるデータを発見したので、皆様へ共有します。
以下は個人単元株主が30万人以上の銘柄において、2021年末から2022年末までに個人単元株主数が５万人以上増えた企業一覧です。
首位の商船三井や日本郵船、トヨタ自動車、任天堂などは2022年中に株式分割を実施しており、株式分割を行なった企業が上位に並ぶことから株式分割は個人投資家を増やす施策として機能していると考えられます。
では次に株価上昇率はどうかというと、以下の図を見る限り両者の数値に相関は見られないようです。
最低取引単価が下がったことで株が買いやすくなり、株価が上がるだろうという予想は昨年においては間違っていたということになります。
思い返せば今年の6月にNTTが25対1の株主分割を実行しましたが、その後株価は思うように上がっていませんでした。
NTT（9432）の株価は分割後に株価が上がると思った投資家は少なくないはず。結果としては分割前が高値となり、先週は161円まで下げました。
— Gaz（ガズ）@週末はブログを読もう (@gazooblog) July 15, 2023
短期的な株価予想は難しいです。
コントロール出来ない株価よりコントロール出来る現金比率など投資ルールを守る方が優位。 https://t.co/RbkHatuyYY
今後の投資判断として株式分割が株価を引き上げる要因として安易に捉えるのは危険な場合がありそうです。
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