信じられないかもしれませんが、首相官邸が煽りツイートとも捉えられる内容を発信しています。

「今の収入では子育ては無理かな」
このようなお悩みはありませんか？

児童手当、住宅支援の強化など、
あらゆる角度から子育て世帯の家計を応援します。

これも？これも！「こども未来戦略方針」#子育て

— 首相官邸 (@kantei) August 24, 2023

2000年以降で日本の未婚率が急増し、少子高齢化で人口が激減していく国において「今の収入では子育ては無理かな」の答えは国のデータを見れば一目瞭然ですし、そもそも増税や社会保険料UPで国民の所得を奪ってきた政府が改めて問い正すことなのかと疑問しかありません。

これに対して以下のツイートが秀逸でした。

人から半年分の収入を取り上げておいてよく言えますよね。
国民負担率が50→25%に戻れば、勝手に手取りが1.5倍に増えるんですけど。
そしたら子育て余裕なんですけど。 https://t.co/OHzAxDdcPg

— ig (@iga_chax) August 24, 2023

上記の方がおっしゃる通り、税金と社会保険料を合算した国民負担率は1970年から現在までの約50年間で2倍弱に成長しています。

関連記事：やっぱり嘘だった国民負担率の見通し

簡単に説明すると年収400万円の人の手取りが50年前は300万円でしたが、現在では200万円（実際の手取りはもっと多いですが消費税やガソリン税などの間接税を含めるとこの額）となります。

上記ツイートにあるとおり、国民負担率を25％に戻すと簡単に手取りは1.5倍となり、日本経済は回復します。

三橋貴明氏はこれを「日本国民の所得を倍にする方法」として紹介してましたし、やるべきことがわかっていても子ども家庭庁とか意味のない組織を作って仕事してる風なことをする政治は見てられません。

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