今年10月より、ふるさと納税の募集に要する費用は5割以下というルールが追加され、今後の一部のお得な返礼品は姿を消してしまいそうですが、このような還元率を抑制する出来事は過去にもありました。

以前、ふるさと納税ではAmazonギフト券が配られていたことを知っている人はいますでしょうか？

特に人気となっていたのが、以下の自治体です。

• 静岡県小山町

• 大阪府泉佐野市

• 佐賀県みやき町

還元率50％程度の自治体もあり、数百億円規模の寄付額を集めていました。

1万円寄付（2,000円負担）で5,000円分の金券もらえるとか今では考えられない節約術。。還元率3割でも2,000円負担で3,000円分の金券貰えたら1,000円の節約となるので、錬金術です

ふるさと納税は2008年5月からスタートした制度ですが、2018年の税制改正により還元率3割以下と自治体の指定制ルールが追加され、金券で還元率を大きくオーバーしていた上記3自治体と旅行券を送っていた和歌山県高野町の4つの自治体がふるさと納税の指定地域から除外される処分を2019年6月に下されています（2020年6月には総務省が除外指定を取り消しています）。

還元率をどの程度に抑えるべきかは、企業の利益率をどの程度にまで抑えるべきかという問題と似ているような気もします。薄利多売で大きな利益を上げるような自治体を目指すのか、もしくは高い利益率で限られたターゲットだけを狙って商売を続けるのか、色んな戦略があっていいはず。

もし政府が企業に利益率に文句を言い出したら結構問題となりますが、ふるさと納税で大都市の税収が流出してしまうからこそ、ふるさと納税に参加する人を減らすルールが追加されるのだと思われます。

今後もふるさと納税のルールが厳格化される可能性もあるかもしれませんので、ふるさと納税の限度額に余裕がある人は早めに注文をしておきましょう。

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