令和3年度ふるさと納税の受入額ランキングで全国2位となった宮崎県、都城（みやこのじょう）市。

令和5年度の一般会計を見ると、ふるさと納税を含めたその他の予算で309億円の歳入となっていました。

出典：都城市

市税200億円弱の都市に300億円もの繰入金が入っているのですが、ふるさと納税分で141億円（前年差+39億円）もの歳入が入ってくるから異常です（笑）

国から地方交付税はもらわなくてもやっていけるんじゃないかと思うレベル。

ふるさと納税でちょっぴり感動した話

本題のちょっぴり感動した話ですが、都城市は968億円の財源の一部を使って子育てに関する「3つの完全無料化」に取り組んでいます。

1つ目は「保育料の完全無料化」です。

第一子だけでなく、何人産んでも全ての子供の保育料が無料となる制度。

最も多い子供を二人預ける子育て世帯においては、年間70万円もの負担を軽減することとなります。

2つ目は中学生以下の医療費を完全無料化

小さい子供って1年間で何回風邪引くの？って思うぐらい体調が不安定ですよね。

厚労省の統計を見てもその傾向は明らかで、10歳以下の子供の医療費は結構馬鹿になりません。

出典：厚労省

最後の3つ目は妊産婦の健康診査費用の完全無料化です。

子育てに関する経済的な負担を総合的にカバーすることで子育て世帯を支援している都市であれば、今後も学費、給食費などの無料化だったりと子育て支援が広がっていく可能性があります。

結果として10年後に人口増加へとつながれば、市税は増えて自治体がさらに潤うわけですから、こんな理想的な政治はありません。

国や大都市圏では少子化対策が中々進んでない一方で、地方自治体が子育て支援に積極性を示すのであれば、そういう自治体をふるさと納税で応援し、逆に子育て支援をしない自治体の税金を奪っていくことができます。

大都市に集中する財源が地方へ分散することで地震や災害時のリスクを軽減することにもつながりますし、本当に国民の生活を考えた政治が行える自治体が評価されるのは、普通に感動する話です。

このような現状を見て、国は身のあり方を考えてほしいなと思います。

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