2023年6月27日、総務省は「ふるさと納税」のルールを見直すことを発表しました。

主な変更点は以下の2点です。

募集適正基準の改正とは、自治体がふるさと納税利用者に対して送る返礼品、ポータルサイトへの手数料、送料などの必要経費全てを寄付金額の5割以下に抑えることを厳格化することとなります。

仮に1万円の寄付をした場合、自治体が返礼品に使える金額は3,000円以下、経費として使える金額は返礼品を含めて5,000円以下というルールが厳格化されるということです。

ふるさと納税の返礼品の中には3割以上の価値がある返礼品が見受けられたり、寄付金額を集めることだけに集中して必要経費を5割以上かけている自治体もあるように思われますが、今後はルールが厳格化されることによって、ふるさと納税利用者にとってお得すぎる返礼品が次々と外されていくことが予想されます。

本ルールは令和5年10月1日より適応されるとのことなので、ふるさと納税でお得すぎる商品を知っている場合は9月までが最後の注文となる可能性があります。

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