長期株式投資さんと言えば、高配当株投資で有名かつTwitterのフォロワー数は13万人を超えるインフルエンサーです。

東洋経済の記事では、新刊の紹介と新しいNISA制度で注意点についての解説されていました。

中でも注意を引いたのが、以下の文章です。

    現行のNISA制度もそうなのですが、新しいNISA制度においても、非課税の対象となるのは日本国内部分のみ。
    したがって、アメリカで源泉徴収された10%は非課税の対象外となります。
    なお、外国で課税された税額を日本国内の所得税額から一定の範囲で控除する、外国税額控除の適用も受けることはできません。

高配当株投資をする場合、日本株であれば年1回ないし2回の配当金を受けるタイミングで課税されますが、NISA枠を使うことで課税を回避することができます。

ですが、米国株では年4回程度の配当金を受けるタイミングではNISA枠を使ったとしても10%の外国税を回避できません。

仮に年間配当金が1万円だった場合、日本株なら1万円全部を口座に収められますが、米国株なら1,000円を税金で引かれた9,000円が口座に振り込まれることとなり、投資を続けるほど税金で持っていかれる金額が大きくなってしまうということです。

これは痛いですね。。。


日本株 VS 米国株

以前の記事で日本株のNTTと米国株VYMとで高配当株投資のパフォーマンスを比較したことがありました。


結果はかなり接戦(詳細は上記記事をご覧ください)。

ですが新NISA枠を使った設定で再度検証すれば、おそらくはNTTが圧勝するはず。

もちろん、個別の投資リスクは同じではありませんし、税率が大きかったとしてもそれ以上に株価が成長すれば投資家が最終的に得られる利益は大きくなります。

それらを総合的に考える必要がありますが、それでも10%の外国税は小さくはありません。

長期株式投資さんがおっしゃる通り、これは注意をしておきたいところです。


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