先月末、政府は「半導体・デジタル産業戦略検討会議」を開催
2030年までに官民合わせて150兆円の投資で半導体企業の合計売上高15兆円を目指すことを公表していました。
出典:経産省現状、日本の半導体企業の売上シェアは厳しいのが現実です。
半導体装置の世界市場では市場規模の大きい分野の多くを米国とオランダに占有されています。
優位に立てている市場は信越化学工業が牽引する半導体部素材です。
政府の施作が計画通り進んで売上高が向上すれば「国策に売りなし」で株価が上昇する未来もあるかもしれません。
とにかく資料がよくまとめられていたので、勉強になりました。
時間のある方は、是非これらの資料に目を通してみてはいかがでしょうか。
ソフトウェア企業も強い
同資料にもある通り、テクノロジーの進化によって各国のGDPは成長してきたと言えます。
ですが、最も利益を稼いだのは半導体や情報処理のコア技術ではなく、それらを駆使して展開されるソフトウェアです。
その事実は世界企業の利益ランキングを見れば、一目瞭然だと思います。
出典:companiesmarketcapテクノロジー企業でランキング上位に君臨するのはiPhoneを製造するApple社とOfficeやAzureなどのソフトウェアを提供するマイクロソフト、検索エンジンのGoogleです。
10位以下を見ると、テンセントやMetaがランクインしており、30位でやっと半導体企業であるTSMCが入ってきます。
時価総額ランキングを見ると、その傾向はより顕著です。
GAFAMを中心としてソフトウェアサービスを展開する企業ほど株価を評価されてきた歴史があります。
それらを考えれば、今後はOpenAIを持つマイクロソフトや自動運転を展開しそうなテスラ、メタバースなど次世代産業を生み出す企業への投資にも面白さはあると考えています。
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