今回は日本証券業協会が公開する2022年末までのNISAの利用状況について解説をしていきます。

NISAは2014年1月にスタートした投資非課税制度であり、その後、つみたてNISAは2018年がスタートして2022年末時点では運用開始から9年間が経ち、今年で10年目を迎えます。

日本証券業協会
出典:日本証券業協会

9年間で開設されたNISA口座数は全部で1,179万口座(うち、つみたてNISA口座は495万口座)となり、日本の総人口を1.2億人と仮定すれば、約1割程度の日本人がNISA口座を開設したこととなります。


NISA口座において投資経験者の割合を見ると、ほとんどが投資未経験者であり、投資の第一歩として活用されていることもわかります。

日本証券業協会


これから投資を始める方にとっては効率的な手段の1つとなりますので、資産形成を検討中の方はNISA口座の開設をお勧めします。


年代別のNISA口座開設数の推移を見ると、60代以降の口座開設数は低調であるものの、20代から50代についてはコロナショックが起きた2020年をキッカケにして大きく上昇しています。

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特に30代と40代の成長率が顕著に表れており、投資や資産運用に興味を持ちやすく、老後や生活の心配事などお金について考えやすい世代なのかもしれません。


ジュニアNISAへの駆け込み

来年には廃止されるジュニアNISAでは、去年から駆け込み需要が発生しており、口座数は2021年末と2022年末を比較すると、前年比+49%(+269,356口座)も増えています。

日本証券業協会
出典:日本証券業協会

なおジュニアNISAで買い付けられている商品の構成を見ると、投資信託が約7割を占めており、上場株式の割合は2割程度となっています。

日本証券業協会


ジュニアNISAの特性を考えると、高配当株などの配当金をもらえる銘柄への投資との相性が良いはずですが、長期投資のリスクや銘柄入れ替えができない制度のデメリットなどを総合的に考えると、投資信託を選択する投資家が多くなるのかもしれません。


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