岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」について、原案をめぐり非難の声がSNSで多数見受けられます。
そもそも異次元の少子化対策とは何か？
現状では以下の3本柱となるとされてます。
- 児童手当など経済的支援の強化
- 学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充
- 働き方改革の推進
これらを元にして今年6月までに方針を固めるとのこと。
正直、少子化対策とは経済的支援一択かなと思っていたので、余計なのが沢山ついている印象です。
児童手当と引き換えに扶養控除撤廃？
そして先週の報道にて話題となったのが、15歳までの現行の児童手当の対象を18歳（高校生想定）まで広げるとともに、重なる扶養控除制度を撤廃する方針が検討されたという内容です。
金子さんのツイートによると、児童手当の拡充と扶養控除の撤廃を加味した最終的な給付効果は年収330万円を超えた場合にマイナスとなることがわかります。
児童手当が高校生まで延長され、扶養控除が廃止される影響を試算しました。
— 金子尚弘・フリーランスの税理士 (@innovator_nao) May 26, 2023
社保の月500円の増額もセットの場合、共働き家庭なら所得330万円以上なら今より手取りが減ります。
これ、誰のための改革なの？
（復興税と、社保増額に伴う所得控除の増加分は省略しています） pic.twitter.com/RH2YMHlusQ
メディアでは年収850万円以上の子育て世帯は負担増になるという試算をしており、少子化対策というのは一定の所得を得ている人にとって負担増となる政策であるという見方が強くなっています。
扶養控除の廃止により年収850万円以上の子育て世帯では、むしろ今よりも負担が増える可能性があるそうです。
— ひろゆき (@hirox246) May 28, 2023
ちなみに日本の労働者の平均年収は443万円。平均的な共働き家庭は増税ですね。
共働きで子育てをする世帯には罰金。
さすが、異次元の少子化対策ですね。https://t.co/Hpz0G2Xbhp
これでは子育て世帯は今後も少なくなる一方です。
廃止された年少扶養控除
廃止が検討された扶養控除ですが、以前は年少扶養控除といって15歳以下の子供を対象とした扶養控除が存在していました。
それが児童手当を理由に廃止となり、また今回も子育て世帯を対象とした扶養控除を廃止しようとしているわけです。
詳しくは以下の記事をご覧ください。
このように子育て世帯や若者にかかる負担を増やしつつ、高齢者の年金や社会保障が維持される日本では、ますます少子化が進む国となりそうです。
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