税金の役割

そもそも増税とは財源確保のために行われるものではありません。

上記のように、増税とはお金の流通を止める機能を持っています。

例えば、消費税が8％から10％に上がる前は駆け込み需要でたくさん消費し、その後からは節約することが増えましたよね？消費税は消費にブレーキをかけたわけです。

国民の健康を守るために、たばこやアルコールに税金をかけて消費を止める役割などもありますし、関税を調整すれば貿易の促進や抑止もできるのが税金の役割ということになります。

それとは反対に減税や給付金などの政策はお金を流すアクセル機能となります。

政府がGOTOキャンペーンを開催すれば観光や飲食産業が盛り上がりますし、社会保険料を減額すれば一瞬で国民の手取りが増えて消費が促されます。

税金は財源ではない

日本政府は防衛費を増額するため、コロナ給付金を行うために「財源を確保（増税）しなければいけない」という言い方をしますし、多くの人がその考え方に納得しているように思えます。

ですが、これは家計の考え方であって、国を運営する場合は大きく考え方を変えなけれないけません。

国というのは、お金を発行できる機能を持っています。

正確には日本銀行が巨大な資金を発行して、それを政府を通してお金が必要な人に配ることができます。

ですので、「政府が新しい政策を始めようとすること = 増税を覚悟しなければいけない」というロジックは通用しません。

ただし、国が発行できるお金は無限に発行できるわけではありません。

発行し過ぎるとお金の価値が下がり、過度なインフレを起こしてしまい、物の値段が一気に上がって高いお金を出さないと買えなくなってしまいます。

お金を流す場合は、市場の需要と供給のバランスがとても大切です。

たとえば、子供を産みたい人が沢山いたとします。その時に政府が出産者の対して沢山の現金を給付すれば、その後沢山の子育て世帯が生まれ、人口が増え続けます。

ですが、すでに高齢者の割合が加速し、子供を産める人が少なくなると、政府がいくらお金を配っても子供を産んでくれる人は増えません。

子供を産みたい人（需要）と政府の支援（供給）のバランスが崩れてしまうと、経済は育たないんです。

日本の高齢者のようにお金をタンス貯金や銀行預金として溜め込まれてしまうと、市場にお金は流通しなくなりますので、本来のお金の意味を成さず、ただ単純にお金の価値が希釈されていくだけということになります。

子供を産んでくれる人が減ると、今度は産婦人科やベビーシッターなど子育てに関する職業をやめる人が増えます。

お金を流通させなかったことで優秀な産婦人科医や保育士などの数がどんどん減り、結局は他の職業へと変わっていってしまうんです。

政府がお金を配るタイミングを間違うと、その産業が消えてしまったり、市場全体が減退することとなります。

これが税金の仕組みです。

増税案を量産しようとする政府を見過ごしてはいけませんね。

当ブログ記事をお読み頂き、誠にありがとうございます。

ページを飛ぶ前にブログ村のバナーをクリックお願いしたいです。

1日1回押して頂くとブログ村のランキングが上昇するので、モチベーションにつながります。

お手数ですが何卒よろしくお願い申し上げます。