厚労省が私的年金制度の見直しを関連部会を複数回開く中、今月17日のことですが、企業年金連合会と企業年金連絡協議会が特別法人税の廃止を訴えたと日経新聞が報じています。
私はこの事実をソラマメさんのブログで知りました。
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特別法人税とは
特別法人税とは、簡単に言うと企業の年金積立金に対して年率1.173％の税率を課す税制です。
年率1.173%って20年運用したら21％、40年運用で38%も税金取られるってことなので改めてエグい数字ですねww
現時点では凍結されたままで税金が課されていませんが、凍結が解除されると従業員が最終的に受け取れる企業年金がどんどん減っていくというカラクリです。
現時点でも年金積み立てをしている企業は多く、大企業や中堅企業ほど年金制度は充実しているのではないでしょうか。
最近ではiDeCo（企業型確定拠出年金）を導入する企業が多く、それが退職金や福利厚生の一部として認識されていると思います。
年金が減り、終身雇用や退職金制度も廃れつつあるにも関わらず、企業年金まで減らされたらマジで老後難民が増えることは確定ですね。
2024年度の年金制度改正に期待
特別法人税が撤廃されることはTwitterでも話題となっており、お金に詳しい人ほど悪しき習慣だと認識しているはず。
iDeCoで凍結されてる「積立残高の1.173％を税金で取るよ」が撤廃されるかも。5/17付、企業年金連合会が「特別法人税を即刻撤廃すべき」とキツめの提言。1999年からずーっと「とりあえず、取らない」を延長し続けてる日本なのでした。1.173％って、ちょい高いアクティブ投資信託の信託報酬かっつうの。 pic.twitter.com/58nmZyV3n2
— 綾小路麗香／マネー編集者 (@reika_amoney) May 21, 2023
iDeCoをやらない理由が一つ減る。iDeCoは残高から毎年1.173%の税金(特別法人税)が取られることになっている。ただこの税金は1999年から課税凍結中。課税復活はないといわれつつ、3年おきの凍結延長の議論にちょっとモヤモヤ感があった。今回ようやく撤廃が決まりそう。iDeCo始めた方がいいですね。
— しゅんたろう@金融リテラシー (@shuntarotsu) May 18, 2023
2024年度の年金制度改正に至るまでは、まだ何度も会合を重ねていく様子ですし、法案が通るかも含めて油断はできる状況ではありません。
ですが、はやく撤廃が決まることによって国民の資産形成には追い風が吹くわけですから、早く撤廃が決まって欲しいと思いますね。
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