衝撃事実が飛び込んで来ました。

高等教育の無償化は老後資産2,000万円を親が貯めている場合、対象外になるそうです。

情報元は以下の記事となります。

上記の記事を参考にして大学無償化の要件をまとめると、以下の通りです。

学生の学費や生活費を負担する生計維持者（原則は父母）が2名いる場合は、保有資産が2,000万円未満

生計維持者が1名の場合は1,250万円未満が対象

保有資産の算入対象となる資産は、現金および有価証券等、これに準ずるもの

ただし、不動産は対象ではない

大学費用は上昇傾向

実質賃金が上がってないない日本ですが、大学の学費は上昇傾向となり、奨学金や子育て費用の圧迫が深刻です。

出典：年次統計

さらに子育てをする親であっても子供が大学を卒業して就職するまでは生活費が結構かかりますし、資産2,000万円あれば安泰かというとそうではないと思います。

ちなみに米国の学費はもっと上がってます。

政府の対応はチグハグ

不動産は対象外とのことですが、不動産投資や大家をやるにも投資知識が必要不可欠であり、ハードルは低くないように思えます。

本業が忙しければ、不動産投資をしている暇などありません。

政府は「貯蓄から投資へ」「老後2,000万円問題」など資産運用を進めてきたにも関わらず、それが出来ている人にはインセンティブはなく、逆に無償化を受けれないペナルティとなって国民に返ってくるのは、政策がチグハグのような気もします。

もちろん、国家予算には上限があり、すべての子供に対して投資できないということもあるかもしれませんが、国民負担率が最高値を更新し続けており、高齢者向けの社会保障費がどんどん増額される中では、なかなか理解しずらい状況ではないかと思われます。

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