分別管理

株式や債券、投資信託などの金融商品を企業が扱う際には、「分別管理」という仕組みが金融商品取引法で義務付けられています。

分別管理とは、投資家（個人の顧客）から投資目的で受け取った資産に対して、「販売会社」「信託銀行」「運用会社」の役割が分担されている仕組みです。

上記画像を見ながら、それぞれの役割を説明していきます。

販売会社とは、楽天証券やゆうちょ銀行など投資商品を顧客へ販売する企業が該当します。

販売会社は顧客から販売手数料や信託報酬などの収入を通じて資産を蓄えますが、銀行業のように顧客から預かっている資産は持っていません。（というより保有してはいけない決まりとなっています）。

顧客資産はすべて信託銀行という企業に保管されています。

信託銀行は顧客の資産を保管することを目的としており、独自で顧客資産を動かすことは出来ません。顧客資産を動かす場合は別の会社である「運用会社」の指示がなければ株式を売却したり、債券を購入するなどの取引は出来ないようになっています。

それぞれの役割を整理すると、以下の通りです。

販売会社：金融商品の販売

運用会社：取引内容の指示

信託銀行：顧客資産の保管

当然ですが、それぞれの会社で会計は別となりますので、1社が経営破綻したとしても他の会社の資産は守られる仕組みとなっています。

仮に楽天証券が経営破綻したとしても、楽天信託は無傷の状態を保てるということです。

信託銀行が経営破綻したら？

顧客資産を預かる信託銀行が経営破綻した場合でも顧客資産（信託財産）は守られます。

信託財産は信託銀行の財産と区別されて管理することが義務付けられているため、万が一、信託銀行が経営破綻した場合は、その時の基準価格で資産が解約されるか、もしくは他の信託銀行へ資産が委託されて売却されずに保有し続けることとなる決まりです。

販売会社、運用会社、信託銀行の3社いずれかが分別管理をせず、不正に顧客資産を損失させてしまった場合でも最大1,000万円まで顧客資産を保護してくれる機関「日本投資者保護基金」が存在します。

ただし、何でもかんでも保護してくれるわけではありません。

上記は証券会社に預けられている資産を対象とした補償であり、銀行に預けている預金や投資信託などは対象外です。

だだし、銀行業の場合はペイオフ制度というものがあり、上限1,000万円を対象に預金が保護されますが、有価証券は対象外となります。

証券会社が破綻した場合、投資家の資産は分別管理と日本投資者保護基金によって守られます。

ただ1つ気をつけてほしいことが、そもそも株式や債券などの金融商品には価格変動や為替などのリスクがあり、日々価値が変動します。

金融機関が破綻するということは、景気後退など市場リスクが大きくなっている可能性も高く、価格変動によって大きく資産を減らしてしまうということも忘れてはいけないはずです。

その点を考えると、銀行預金と証券会社で取引する金融資産のバランスがとても重要です。

投資家によって最適な現金比率は異なりますが、投資家それぞれが常にベストと言えるポートフォリオを維持することもリスクを避ける方法として有効なことは言うまでもないかもしれません。

当ブログ記事をお読み頂き、誠にありがとうございます。

ページを飛ぶ前にブログ村のバナーをクリックお願いしたいです。

1日1回押して頂くとブログ村のランキングが上昇するので、モチベーションにつながります。

お手数ですが何卒よろしくお願い申し上げます。