人口減少および少子高齢化が進む日本での労働力不足は深刻な問題です。
コロナが収束した現在でもAIやテレワーク、ロボットなどのテクノロジーが少しずつ進んではいるものの労働不足はほとんど解消されていません。
採用がうまくいかなければ企業は業績を上げにくく、問題が深刻化するほど日本経済全体が下がってしまう可能性も否定できません。
業種別未充足求人数と欠員率
業種別では医療と福祉の未充足求人数が23万人と最も多く、次いで小売と宿泊・飲食が約20万人となっています。
欠員率が最も高いのは宿泊・飲食と運輸・郵便で3.8％、次いで建設業の3.6％です。
観光業であれば脱コロナによって今後大きな成長が期待できる産業ですが、人手不足が深刻化するほどコロナ前の業績水準を突破することが難しくなり、株価の成長も期待できないかもしれません。
決算や企業の業績を分析する際には採用計画などにも注意を払う必要がありそうです。
女性の正規雇用が追い風
労働者が減っているだけでなく、日本では非正規雇用が増えるなどで労働時間も減るなど、労働問題はかなり深刻化していますが、その中で数少ない希望の光となるのは女性の雇用です。
2013年から2022年にかけて15～64歳の女性の正規雇用は211万人も増えている状況となり、女性の正規雇用を増やせる企業にとっては現在追い風が吹いています。
最近では男女の役職比率を考える企業も増えていますし、女性の労働参加がしやすくなるほど国内での消費や経済拡大が見込めるはず。
戦略的に女性の雇用を進めることができる企業の業績は明るいかもしれません。
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