昨日Twitterで話題になった神谷氏のツイート。


文章を読むと、国民がNISAで積み立てた資産を奪取するかのような発言。

なぜ国民の資産を奪われないといけないのか。

なぜ投資先がSNSなのか。

事業利益を上げるということは国民からサービス料もしくは広告出稿費を負担させることにもなるが、なぜ資産を奪われた上でそのようなことになるのか。

などなど、疑問は募るばかりです。

同ツイートの元となる以下のYouTube動画を拝見すると、同じ意味不明な内容を主張しているものの、おそらくはこういうことを言いたいのではないかという内容が見えてきました。



動画が長尺のため、関連する神谷氏の主張の中で汲み取れた内容を箇条書きにすると、以下の通りです。

  • 国益にかなう事業へ国が投資をしてほしい
  • 上記の事業例を上げると、SNS、戦闘機の開発、クラウド、水道事業が挙げられる
  • 国民からも同事業への出資が得られるよう上記事業への投資は非課税にしてほしい

つまり、神谷氏は国が指定した企業への投資に関して非課税制度を活用してほしい（特に配当益に関しては非課税にする）という内容と現行の非課税制度であるNISAを混同して考えてしまっていたために多くの誤解を生んでしまった部分あると考えられます。


国は有望な投資先を選定できる？

そもそも国は将来的に有望な企業や事業を選定することが出来るのでしょうか。

投資をする上で最も重要な部分ですが、ベテラン投資家でも難しい投資先の選択を国が実現できるのかは不安です。

神谷氏が例として挙げていたSNSに関しても、世界最大手はFacebookやInstagramを運営するMetaですが、最近ではTikTokの台頭およびAppleの規制により広告収益は苦戦しています。

Meta株価
出典：Google Finance

国内だけで戦うにしても中国のように人口が豊富であれば収益化も見えてくるかも知れませんが、今後急激に人口減少していくような国において期待できる事業規模はLINEが示してくれているようにも思えます。

日本株への投資を非課税にすれば？

投資先の選定は大量に資産を保有している機関投資家やトップレイヤーの個人投資家の方が政府よりも金融リテラシーが高く、賢明な投資先を選定してくれるに違いありません。だからこそ、全ての日本株への投資は日本人のみ非課税にする方が賢明な気がします。

日本株は米国株に比べるとPER（株価収益率）が低く、割安であることは株式投資に詳しい方であれば共通の事実です。今以上に資金調達しやすくなるのであれば、日本企業が利益を上げるチャンスは広がりますし、将来的には日本経済も潤うかもしれません。

日本人は海外に比べて貯金比率が高いことも有名ですが、その資金が企業の投資や賃上げに流れれば言うことなしです。

来年度以降は新しいNISA制度が開始されますので、それに伴って日本人の家計ポートフォリオがどのように変化していくのかが楽しみですし、日本企業の割安感が少しでも払拭されることを期待したいです。