三井住友海上火災保険の神対応

MS&ADインシュアランスグループ傘下の子会社である三井住友海上火災保険株式会社は4月から育休取得した社員の同僚に一人当たり最大10万円を支給する育休職場応援手当を実施予定。

13人以下の職場であれば同僚に各10万円支給され、育休取得者が男性であれば各3万円、41人以上の職場で有給取得者が女性なら各1万円、男性ならそれぞれ3,000円支給する制度だそうです。

同僚は育休取得者分の仕事をカバーすることになるのですから、報酬を受け取るのは当然と言えば当然です。報酬を受け取ることで社員の努力が報われ、モチベーションが維持されるのでれば、育休取得期間は継続で報酬を出し続けても良いぐらいに思えます。

政府に期待はできない

政府が児童手当の所得制限を設けたり、高齢者への高待遇を優先する中で、このような企業の取り組みは貴重と言えます。

物価高になっても政府は減税政策や財政出動に消極的で、石油元請への補助金などの経済対策をしたとしてもほとんどが中間業者へ流れていき、国民の手元に届く支援金はごくわずかとなっています。

この状態が続くなら、企業は法人税を支払うより従業員への手当として利益を消耗する方が断然社会にとって有意義です。

従業員の待遇が良くなれば、企業には優秀な人材が集まり、業績も向上しやすくなるはずです。

「草津温泉ホテルヴィレッジ」の社食は1食250円にも関わらず、フレンチレストラン出身の経験豊富なシェフがカロリー計算と栄養素が取れる食事をアルバイトを含めた250人の従業員に1日2回提供しています。

他にもホテルから徒歩5分圏内に寮があり、有給取得率は81.3%など社員の健康を考えた経営により、離職率は業界水準が約5割〜６割で推移する中で8%程度にとどまっています。

そんな草津温泉ホテルヴィレッジは新卒採用の応募書が毎年増えており、2019年度は16人だった応募者が2022年度には103人に急増したとのこと。

働きやすい良い会社が今後も増えれば、日本経済も良くなる気がします。