実質賃金が前年比-4.1%

厚生労働省が速報で報じた令和5年度1月の実質賃金指数は前年比で4.1％も減少し、過去最大の下落率となりました。

出所：厚生労働省HPより筆者が加工

今回は米国を中心とした世界的な物価上昇が続く中で実質賃金が大きく減少していますが、過去30年間の歴史を振り返ると、日本の実質賃金指数はずっと成長していません。

業種別の給与も解説

業種別の給与を見ると、前年比で最も成長したのは「その他サービス業」「運輸業・郵便業」「金融・保険業」となりました。

去年運賃指数が急騰した海運業や金利相場が高くなった金融業は利益を稼ぎやすい相場が続いており、その影響が従業員給与にも反映されていると思われます。

対して、厳しいのは元々給料の低い「飲食サービス業」です。コロナなどの影響により厳しい状況が続いていますので、政府の給付等があったとはいえ、難しい状況となるのは致し方ありません。

また前年比でマイナスとなる業種の中には、もともと給与が高い「電気・ガス業」「建設業」なども含まれています。