日本の消費者物価指数
総務省が2023年1月分の消費者物価指数を発表しました。
ハイライトは以下の通りです。
- (1) 総合指数は2020年を100として104.7
前年同月比は4.3%の上昇 前月比(季節調整値)は0.4%の上昇
- (2) 生鮮食品を除く総合指数は104.3
前年同月比は4.2%の上昇 前月比(季節調整値)は0.3%の上昇
- (3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.2
前年同月比は3.2%の上昇 前月比(季節調整値)は0.4%の上昇
前月比の推移を見ると、毎月の変化率は去年0,1%だったのに対して、今年は0.4%となり、4倍の早いスピードで物価上昇が進んでいることがわかります。

総合指数に寄与した内訳を見ると、電気やガス代、生鮮食品の値上げが大きくなっています。

電気代に関しては、今年4月から電力会社大手のほとんどが値上げを申請しており、3割近い値上げが予想されているため、日本のインフレは今後も加速しそうな状況です。
デフレ脱却なるか?
昨日は次期日銀総裁候補の植田和男氏が「物価は23年半ばに2%を下回る水準に」と言及。
現在のインフレは輸入物価上昇によるコストプッシュであり、需要の強さによるものではないと指摘しています。
今回のインフレが短期的ならば、企業は商品の価格を上げやすい今のうちに価格を上げておき、仕入れコストが下がったタイミングで従業員の賃金UPを補填していく流れを作っていってほしいと思います。
サイゼリアのように値上げしない宣言をする企業ばかりであれば、日本はデフレから脱却できなくなってしまうからです。
値上げの方法が重要
値上げをする際の方法も重要です。
マクドナルドのように値上げをしても売上がついてくる企業は優秀ですが、スシローのように値上げとともに客足が遠のいては意味がありません。
ちゃんと説明すれば、消費者はわかってくれるはずです。
最も良くないのは、説明もせず内容量を少なくするなどの「ステルス値上げ」だと思います。
出典:株式会社アスマーク上記のように3割程度の消費者にはステルス値上げの印象は悪く、今後商品やサービスを選んでもらえない可能性があります。