児童手当の所得制限撤廃に反対する高齢者

2月に行われた全国世論調査にて、児童手当の所得制限撤廃に賛成かという質問に対しては30代までは賛成意見が多く、40代以降については反対という回答が多いことがわかりました。

子育てを既に終えているであろう高齢者世帯であれば、子供への出費がどれだけ大きいか、子供へお金を使うことの投資対効果がどれだけ高いかが理解できていると思いきや、財政出動を嫌がるのは意外です。

年収1,200万円世帯が「富裕層である」と間違ったイメージを植え付けられているのであれば、それは今すぐ正すべきだと思う。

上記記事でも書きましたが、日本に富裕層は全人口の1％もいません。それなのに子育て世代の4％に対して所得制限をかけるのは間違っていると思います。

子供は未来の財産

「ペリー幼稚園プロジェクト」を行ったヘッグマン教授の推計では、4歳の時に国が投資した100円は65歳になった時に6,000円〜3万円の価値になって社会に還元されることになるそうです。

それだけ子供への投資は費用対効果が高いことは理解できますし、子供の学力は親の年収に比例することも、いくつかの研究でわかっています。

国が子育て支援をすることで、日本人の生涯年収は上がる（もしくは下がらない）可能性が高く、国民の年収が引き上げられれば必然的に税収も上がるため、児童手当は国にとってプラス要素が大きい投資対象となります。

高齢者の年金となる財源も税金です。

その税金を長期的に増やすことで未来の年金を確保したいのであれば、子供への投資を惜しんではいけないはず。