児童手当の所得制限

児童手当の所得制限について、自民党幹事長の発言が話題となっています。

    「高級マンションに住んで、高級車を乗り回している人にまでこういった支援をするのかというのが世論調査で出てきているんだろうというふうに思います」

この発言を目にした時に感じたのは、富裕層に対しての認識が実態とかけ離れてるのではないか(政治家は無知である)という懸念と、自民党政権が獲得できるであろう投票者(子供がいない高齢者)に対してのマイクパフォーマンスが過ぎるのではないかということです。


所得制限の仕組み

児童手当の所得制限については、令和4年10月支給分より、児童を養育している方の所得が②以上の場合、児童手当等は支給されない仕組みです。

児童手当の所得制限
出典:内閣府

上記によって児童手当を外される子供の数は約61万人、全体の4%に当たるとみられています。

世間のイメージで勝手に「富裕層扱い」された約61万人は本当に被害者かもしれません。

日本に富裕層はいない

富裕層への課税論で最も有名なのはトマ・ピケティ氏の「21世紀の資本論」ですが、同書ではTOP10%ではなく、TOP1%の富裕層に注目しています。

ピケティ
出典:東京財団政策研究所

世界全体で見ると、このTOP1%の所得割合が急激に上昇しています。

1940年代で大きく下がったのは世界大戦時に政府が富裕層へ増税をかけることで軍事費を大きく補填したからですが、大きな戦争がなくなると米国や英国を中心に上位1%の所得は急上昇しています。

しかも、彼らの所得区分は労働ではなく、株や不動産、ゴールドなどで稼ぐ金融所得がほとんどです。


日本の場合を見ると、米国や英国ほどは上昇していません。

むしろ、横ばいであると捉えられます。

日本ではTOP1%だとしても資産所得が拡大しているわけではなく、0.1%もしくは0.01%の単位で富裕層を切り分ける必要がありますし、そもそも米国のような資産格差は存在しません。


所得制限の効果

これまでのことを踏まえた上で、年収1,200万円世帯の子育てを支援しない政府の方針が正しいかを考えてみると、私は間違っている面がある気がします。

年収1,200万円を得ても、子育てにかかる費用、住宅ローン、生活費など諸々の費用を考えれば、資産運用に回せる金額はそれほどお大きくはありません。

先ほどのデータは子育て関係なくTOP1%の資産推移となるので、子供を持つ世帯で考えれば、収入と支出の差はもっと小さくなることは明らかです。

政府は有権者へのマイクパフォーマンスに必死過ぎて、年収1200万円世帯の実態を都合の良いように解釈しているように思えます。